後期高齢者医療制度の保険料の上限額引き上げなどを盛り込んだ改正健康保険法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 健康保険法などの改正法は、出産育児一時金の財源を、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からもねん出するため、保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 また、子育て世帯の負担を軽減するため、自営業者などが加入する国民健康保険について、来年1月から、加入者の女性が支払う保険料を出産前後の4か月間、免除する措置を創設することも盛り込まれています。 改正法は、12日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 成立を受けて政府は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を、いまの66万円から2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げる方針で、2年間で加入者全体のおよそ4割の保険料が増える見通しです
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