寝たきりになり、食べ物を食べなくなり、トイレにも行かなくなる。 そして、昏睡状態になって、痩せ細っていく。 安全な地で、人として当たり前の暮らしをしたい。 そう願って祖国を離れた人たちに待ち受けていたのは、“絶望”だったのかもしれません。 （政経国際番組部ディレクター 池田亜佑、ロンドン支局記者 松崎浩子） 文中の注釈（※）は、文末にあります 子どもが自殺願望を口にする、小さな島 「診察した患者のうち、60％に自殺願望がみられ、30％が未遂を起こしました。9歳の子どもですら“自殺”を口にして、実際に未遂をしていた状況は、あまりにも恐ろしかったです」 当時の状況をこのように話すのは、ニュージーランドの精神科医、ベス・オコナーさんです。 オコナーさんは「国境なき医師団」のメンバーとして、2017年の秋から約1年にわたり、南太平洋の小さな島国ナウル共和国に滞在しました。 現地では、難民認定を求め

私（記者）は埼玉県出身。去年、転勤で大阪に来ました。大阪でよく聞くあの言葉が気になってしかたないんです。 ・店で会計のとき「クレジットカードいけますよ」 ・電話がかかってきたとき「いま電話いけます？」 ・パソコンの調子が悪いとき「これから会議なのに、いけるん？」 「いける」「いけます」「いけるで」耳にしない日はありません。 関東でも時々は使いますし、全国どこでも意味は通じると思います。でも、関西は「いける」使いすぎじゃないですか？ なんでなん？ （大阪放送局 記者 高橋広行 / ディレクター 森翔大） 「いける」だけで成立する会話

愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。

気象庁によりますと17日午後11時14分ごろ、豊後水道の深さ39キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。 観測された揺れは次のとおりです。 【震度6弱】 愛媛県愛南町、高知県宿毛市 【震度5強】 愛媛県宇和島市 【震度5弱】 愛媛県八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、鬼北町、大分県佐伯市、津久見市 このほか、震度4から1の揺れを西日本と東日本の広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。 この地震のあと18日午後5時までに豊後水道では震度1以上の揺れを観測する地震が30回、発生しています。 前線が西から近づく影響で強い揺れを観測した愛媛県や高知県、大分県では20日以降、断続的に雨が降ると予想されています。 気象庁は揺れの強かった地域では家屋の倒壊のほか、これまでより少ない雨で土砂災害が発生する危険性が高まっているとして、今後の地震活動や雨に十分注意するとと

大阪で障害者向けのグループホームを運営する会社の社長が、知的障害のある当時10代だった入居者の部屋に侵入し、性的暴行をしたなどとして逮捕されました。調べに対し「同意の上だった」と容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、障害者向けのグループホームを運営する会社の社長で大阪 羽曳野市の塩本裕治容疑者（64）です。 警察によりますと、去年9月、運営する大阪府内のグループホームで、知的障害のある当時10代だった入居者の女性の部屋に侵入し、性的暴行をしたうえ、その様子をスマートフォンで撮影した疑いが持たれています。 女性は当時、グループホームに入居したばかりで、通っていた別の施設の職員と話をしている中で、被害が発覚したということです。 社長は、調べに対し「同意の上だった」と容疑を否認しているということです。 社長は、ことし3月と2月に、この女性と別の入居者の女性の部屋に侵入し、わいせつな

高松市にある民間の知的障害者支援施設が、職員が相次いで退職し不足していることなどを理由に一部の入所者との契約を解除したことをめぐって、保護者らが12日高松市で記者会見し、５月をめどに裁判所に、入所の継続などを求める民事裁判の訴えを起こす方針を明らかにしました。 高松市三谷町にある知的障害者支援施設「ウインドヒル」では、去年６月から７月にかけて職員のおよそ３割にあたる１１人が相次いで退職し、施設側は「安全なサービスの提供が維持できない」として、入所していた１１人に対して契約を解除する通知を出しました。 このうちの９人の保護者が、高松地方裁判所に入所の継続などを求める仮処分を申し立てましたが、裁判所は３月２７日付けで申し立てを却下しました。 記者会見で保護者らは、「慣れ親しんだ場所や一緒に活動してきた仲間たちと暮らしたいという思いを子どもから感じる。突然居場所を奪われた上、司法の場でも入所を拒

「子どものケアに追われて食事や睡眠もままならない」 入院中の子どもに親が付き添う「付き添い入院」で、親が厳しい環境での生活を強いられるケースが指摘されています。 こども家庭庁などが全国の医療機関を対象に調査を行ったところ、子どもが入院する際、家族に付き添いを求めている医療機関がおよそ4割にのぼることがわかりました。 意向に関わらず付き添い求められることも 「付き添い入院」をめぐっては、親の意向にかかわらず医療機関から付き添いを求められるケースがあるほか、子どものケアに追われて親が十分に食事や睡眠をとれないことなどが課題として指摘されています。 しかし、これまで付き添いに関する病院側の方針や取り組みなどは把握されていなかったことから、こども家庭庁などが実態を把握し改善につなげるため初めて調査しました。 調査は子どもの入院に対応している全国751の医療機関のうち、およそ半数となる349の施設か

水原容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追する訴状には何が書かれているのか。 訴状は4月11日付けで、訴追する側としてアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の特別捜査官の名前が記されています。 以下、詳しい内容をお伝えします。 ※1ドル153円で計算しています。 目次 携帯電話 ブックメーカーと数百のテキストメッセージ 2021年9月8日ごろ 違法賭博のアカウント番号とパスワードを付与

怒りを感じた内容を紙に書いて捨てるだけで、気持ちが鎮まることを、名古屋大学の研究グループが発見しました。 研究者は「簡単な方法なので、職場や家庭でぜひ試してほしい」と話しています。 研究を行ったのは、名古屋大学大学院情報学研究科の川合伸幸教授らのグループです。 川合教授らは、実験で、大学生などの参加者が書いた意見に対して知能や合理性、論理性が低く、「大学生が書いた文章とは思えない。頑張って勉強してほしい」などとコメントした評価を返却してわざと怒らせます。 続いて、参加者が感じた「むかつく」や「腹が立った」といった気持ちに加え「自分が書いた文章を侮辱されたから」などと、なにが原因で怒りが生じたのかできるだけ客観的に紙に書いて眺めてもらいます。 その上で、紙を丸めてゴミ箱に捨てるグループと、紙を裏返して目の前に置いたままのグループでそれぞれ「怒り」の感情を数値化して測ったところ、ゴミ箱に捨てた

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。 それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合（※上のグラフでは赤色の「単独」）は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。 これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。 ▼2020年の平均2.21人から減り続けて ▼9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、 その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。

岐阜県各務原市の14歳の男子中学生と15歳の少年の2人が、コカインを使用したとして、麻薬取締法違反の疑いで警察に逮捕されました。2人は友人だということで、警察は今後、コカインの入手経路などを調べることにしています。 逮捕されたのはいずれも岐阜県各務原市に住む14歳の中学3年の男子生徒と15歳の少年の2人で、警察によりますと、先月、岐阜県内またはその周辺でコカインを使用したとして、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 警察が別の事件を捜査する過程で、2人が違法薬物を使用した疑いがあることが分かり、尿検査の結果、コカインの成分が検出されたということです。 警察によりますと、コカインは南米産のコカの木の葉を原料とした麻薬で、使用すると幻覚や妄想が現れ、大量に摂取すると全身にけいれんを起こすほか、死亡する場合もあるということです。 2人は友人だということで、今後、コカインの入手経路などを調べるこ

去年、動物への虐待の疑いで全国の警察が検挙した事件は181件。 これまでで最も多くなり、最近10年で4倍近くに急増していることが警察庁のまとめでわかりました。 ペットなどの動物の「遺棄」や「殺傷」、SNS関連の事件が相次ぐその背景について、専門家に聞きました。 （午後LIVE ニュースーン 午後5時台で放送） 目次 「遺棄」や「殺傷」 SNS関連の事件も 通報の増加 動物愛護への関心の高まりからか

障害者の鉄道運賃の割り引き制度で、JR6社と大手私鉄9社は対象を拡大し、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。これでJR6社と大手私鉄16社のすべてで精神障害者の割り引き制度が導入されることになります。 国土交通省によりますと、身体障害者や知的障害者を対象とした鉄道運賃の割り引き制度はすべての鉄道事業者が導入している一方、精神障害者については去年4月の時点でおよそ6割の事業者が導入するにとどまっています。 当事者などからは「同じように割り引きの対象にしてほしい」という声があり、国土交通省が制度の拡大を各社に要請していました。 これを受けて11日、JR6社と東京メトロや東武鉄道など大手私鉄9社は、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。 これにより、JR6社と大手私鉄16社のすべてで、精神障害者の割り引き制度が導入されることになるということです。 JRは6社共通

4月1日から新年度（2024年度）です。 私たちの身の周りで、今月から物価や働き方制度、それに金利などさまざまなことが変わります。 暮らしにどのような影響があるのでしょうか。主なものをまとめました。 ※項目にあるリンクをクリックすると、さらに詳しい記事をご覧いただけます。 目次 《値上げ》 《働き方》

法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。

去年1年間に自殺した人は全国で2万1837人と前の年に比べ44人減りましたが、児童・生徒の自殺者数は513人と過去最多の水準となりました。 厚生労働省が発表した確定値によりますと、去年1年間に自殺した人は全国で2万1837人となり、おととしに比べて44人減少しました。 性別でみると、男性は1万4862人と前年から116人増え、女性は6975人と前年より160人減りました。 自殺の原因・動機別では、病気などの「健康問題」が原因と見られるケースが1万2403件と前の年に比べて371件減少した一方、生活苦や事業不振などの「経済・生活問題」は484件増えて5181件と増加が顕著になっています。 年代別では、50代が101人増えて4194人と最も多く、次いで40代が3625人、70代が2901人などとなりました。 また、児童・生徒は小学生が13人、中学生が153人、高校生が347人であわせて513人

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、メーカー側は、警視庁公安部の捜査員が逮捕後に作成した取り調べの調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、25日、警視庁に告発状を提出しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件をめぐり、3人のうちの1人で元取締役の島田順司さんは25日、弁護士とともに警視庁に告発状を提出し、受理されたということです。 メーカー側が国と都を訴えた民事裁判では、島田さんが逮捕後の取り調べで「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後破棄され、捜査員が「誤って裁断した」とする報告書を作成しました。 島田さんたちは告発

不当な取り調べを防ごうと、日弁連＝日本弁護士連合会は警察などの取り調べに弁護士が立ち会うことを求めていて、4月から実際に立ち会うなどした弁護士に支援金を支払う取り組みを始めることになりました。一方、捜査機関側からは「真相解明の妨げになる」という声があり、支援制度が今後どのような影響を与えるか、注目されます。 日弁連は、不当な取り調べをなくし、えん罪を防ぐ目的で弁護士が警察や検察などの取り調べに立ち会うことを求めていて、4月から新たな支援制度を始めることになりました。 具体的には、国選などの弁護士が ▽勾留中や釈放後の取り調べに立ち会った場合に2万円 ▽取調室の近くに待機して定期的に助言するなどの「準立ち会い」をした場合に1万5000円 ▽取り調べの立ち会いを書面で申し入れた場合に3000円の支援金を日弁連が支払います。 私選の場合や、逮捕しない任意の捜査などは対象外となります。 取り調べへ