共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、今月8～10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5％だった。内閣支持率が40％を切るのは2018年5月以来。

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

愛知県の大村秀章知事が新型コロナウイルス感染拡大を巡って「東京、大阪は医療崩壊の状態」との発言を繰り返している。大阪府の吉村洋文知事は「大阪で医療崩壊は起きておらず、根拠が不明」と反論し、知事同士による異例の応酬になっている。 一方、同じく大村氏に名指しされた東京都の小池百合子知事は28日、記者団の質問に「他の自治体の人が言ったことに答えるつもりはない。東京に集中したい」と述べるにとどめた。 大村氏は11日の記者会見で「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊。東京と大阪では起こっている」と発言した。

埼玉県深谷市の市立中が、分散登校した一部の生徒に対し、政府が配布した布マスクを「アベノマスク」と呼び、着用を強要するような内容の文書を渡していたことが25日、市教育委員会への取材で分かった。中学校は「誤解を招く表現だった」と釈明し、保護者に謝罪したという。 市教委によると、中学校は22日、分散登校した学年の生徒に、学校に届いていた布マスクを渡し、次回登校日の注意事項を書いた文書を配布。その中で「アベノマスク」という言葉を使い、着用しているかどうかを確認するとの文言や「忘れた生徒は少人数教室に残る」との記載があった。

辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、首相官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省内規による訓告となったことが24日、分かった。法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

警察庁は22日の衆院厚生労働委員会で、不審死などで全国の警察が21日までに取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していた人は9都府県の計26人だった、と明らかにした。自宅で亡くなるなどした人が20人、勤務先などで容体が悪化し、病院で死亡確認された人が6人だった。 警察庁によると、20人の内訳は自宅で亡くなったのが11人。残る9人は自宅で容体が悪化し、病院で死亡が確認された。このうち2人は生前にPCR検査を受け、1人は陽性で自宅待機中、1人は検査結果待ちだった。 一方、勤務先や路上などで容体が悪化した6人は、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。

安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士や大鶴基成弁護士ら38人が18日、政府の判断で検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「将来に禍根を残しかねない」として、再考を求める意見書を森雅子法相に宛てて法務省に提出した。

神奈川県は18日、2016年7月に殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の運営実態に関し、「一部の利用者に虐待の疑いが極めて強い行為が長期間行われていた」とする第三者委員会の報告書を公表した。 ただ新型コロナウイルスの影響で、県が運営を委託する「社会福祉法人かながわ共同会」に聞き取りできず、報告書は資料や記録を元に取りまとめた。 障害者虐待防止法で正当な理由なしに身体拘束することを虐待としているが、報告書では、見守りが困難として身体拘束したケースを確認。また、利用者の居室を24時間施錠していたことも明らかになった。

新型コロナウイルスの影響で、芸能・映像業界では公演や撮影の自粛が続く。NPO法人が16日までに業界関係者を対象に行った調査では、約8割が「収入がゼロ・減少した」と回答。業界にはフリーランスが多く、「生活ができない」と悲痛な声も。同法人は「影響は深刻だ」と訴え、経済支援やスタッフの安全を守る基準作りを求める要望書を6日に政府に送付した。 調査はNPO法人「映画業界で働く女性を守る会」（東京）が4月にインターネットを通じて実施。カメラや美術、照明などの裏方スタッフや俳優の男女ら1715人から回答を得た。うち、フリーランスは7割近い1161人だった。

主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。

首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対して、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。

【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。 このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ（焼き肉）パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク（作り話）」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。 大統領は、率先して規制を無視し感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。

全日空が、女性の客室乗務員（CA）や地上スタッフが勤務中に履く靴に関し、ヒールがあるパンプスタイプ以外も認めるよう社内規定を改定したことが8日、同社への取材で分かった。グループ会社も含め、1日から運用を始めた。「健康面や働きやすい環境作りを考慮した」としている。 職場でのヒール靴を巡っては強制に反対する「＃KuToo（クートゥー）」運動が注目されている。航空業界では日航も社内規定を改め、4月からヒールがない靴も履けるようになった。 全日空は、女性のCAらが着用する靴のヒールの従来規定を見直し、高さは「5センチ程度以下」、幅は「3センチ程度以上」と変えた。

【ロンドン共同】英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんは8日までに、庭いじり中にお尻をひどく痛めたことを写真共有アプリ「インスタグラム」で明らかにした。詳細は不明だが、BBC放送は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制下で起きた「不運な出来事」と伝えた。 メイさんは、マスク姿の顔写真とともに「熱心にガーデニングに励んでいたら大臀筋をひどく痛めた」と投稿。数日前の出来事で、病院で検査も受けたが介助なしには歩くことが困難なほどの痛みがあるといい、当面は自宅で療養する予定。

北里大と花王は7日、新型コロナウイルスが細胞に感染するのを妨げるタンパク質（抗体）を人工的に作製したと発表した。安価で生産できるため、製薬会社などとの治療薬や診断薬の開発につなげたいとしている。 一般的な抗体の約10分の1と小さく、細胞の奥まで入り込めるVHH抗体と呼ばれる種類。3月からウイルス表面の分析を始め、結合できる抗体の特徴を解明。微生物にこの抗体を生産させることに成功した。 ウイルスと抗体を入れた試験管内の細胞は、ほとんど感染を起こさなかったが、抗体なしの実験では大半の細胞が感染して死滅したという。