体が徐々に動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の治療に有効な既存薬を患者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って探し出し、患者に投与する臨床試験（治験）を実施したところ、9人中5人で病状の進行を止める効果があったと京都大の井上治久教授（神経内科学）らのチームが30日発表した。 進行を遅らせる薬はこれまでにもあったが、チームは進行を止める薬は「世界初」としている。井上教授は、対象人数が少ないため実用化に向けてさらなる治験が必要とした上で「科学の力でALSを制圧できる可能性が視野に入った」と強調した。

テレビ朝日の玉川徹氏が24日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演。、日本共産党・志位和夫委員長、日本維新の会・片山虎之助共同代表に直球質問をぶつけ、暴走した。 この日は志位氏、片山氏と立憲民主党・江田憲司代表代行、国民民主党・玉木雄一郎代表の野党4党の代表が生出演し、コロナ対策などさまざまな党の政策を訴えた。 玉川氏は最後に「与党が横暴するのは、野党が強くなればそんなことありえない。じゃあ野党はどうなったら強くなるのかといったら、もう数なんです、残念ながら。選挙は数を取らないとどうしようもないので、ホントは日本維新の会も政策協定やって野党が一本化するっていうのが僕はいいと思う」と熱く語り「ダメ？片山さん、できないの？」と、突然の質問。 驚いた片山氏は「相談はしますけどね、なかなか一致しないね」と苦笑い。 玉川氏は「相談して下さいよ！」とゲキ。「それからあと、共産党は例えば共産党

【ニューヨーク共同】カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が2020年7月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。22日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。 コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。 グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで20年3月～21年2月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。

共産党の山添拓参院議員は18日、埼玉県警から16日に軽犯罪法違反容疑で書類送検されたと自身のツイッターに投稿した。昨年11月3日、休日を利用して埼玉県長瀞町に鉄道写真を撮影に行った際、横断が禁止されている秩父鉄道の線路を渡ったという。書類送検までの経緯は明らかにしていない。 山添氏は「列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるとの認識の下、1秒程度で渡った。軽率な行為だったと反省している」と説明している。

【ジュネーブ共同】国連専門機関の世界保健機関（WHO）と国際労働機関（ILO）は17日、労働による傷病が元で、2016年に世界で190万人が死亡したとの推計を公表した。死亡の危険性を高める最大の要因は週55時間以上の長時間労働で、約4割に相当する75万人の死亡に影響したと指摘した。 労働に起因する死者の総数は、00年比で10％増加。長時間労働が影響したとみられる死因のうち、脳卒中は同19％増、虚血性心疾患は同42％増だった。 長時間労働に次いで危険な要因は、職場で粒子状物質（PM）や煙などにさらされることで、24％に当たる45万人の死亡例と関連がある。

河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。「いずれも賛成だ。同性婚については憲法上の問題をどうするのかという課題がある」と述べた。同時に「価値観が問われる問題だ。党議拘束をかけずに国会で広く議論すべきだ」と語った。 女性議員増加策に関しては「自民党として少しずつ増やしていく努力をする」と強調。候補者の一定比率を女性にする「クオータ制」の導入を巡り「現段階で一気に数字で決めることは疑問だ」と慎重な姿勢を示した。

長崎県佐世保市で2014年7月、高校1年の女子生徒＝当時（15）＝を殺害し、医療（第3種）少年院に収容されている同級生の元少女（23）について、長崎家裁が異例の収容継続を認める決定をしていたことが14日、関係者への取材で分かった。少年院は23歳未満までだが、第3種は精神に著しい障害がある場合、26歳になるまで延長を認める規定がある。 収容先の少年院長は、元少女が今夏で23歳になるのを前に、収容継続を申請。家裁は審判を開き、8月24日、24年までの収容継続を認める決定を出した。元少女側は不服を申し立てて抗告したため、判断は福岡高裁に移る。

コロナ禍で各国の障害者に深刻な影響が出ている。欧米など7カ国対象の研究では感染による精神障害者の死亡率が健常者の約1.8倍に上った。英国での調査では身体障害者ら約3300人の8割近くが精神状態の悪化を訴えたことも判明。医療を受けることが難しくなり、人工内耳の調整ができないといった報告もある。障害者を取り巻く状況は厳しさを増している。 米英仏や韓国など7カ国の計約1万9千人の診断記録を調べた論文は、米医師会雑誌サイカイアトリー（電子版）に7月掲載された。新型コロナでの精神障害者の死亡率は健常者の約1.8倍で、統合失調症など重度の場合は約2.3倍に上った。

厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの変異株でコロンビア由来の「ミュー株」が、6月と7月に空港検疫で感染が判明した2人から確認されたと明らかにした。国内で初めての感染確認。

明治時代に全国で編さんされ、当時の身分や犯罪歴など差別的な表現を含むことから閲覧禁止の「壬申戸籍」とみられる文書がインターネットオークションサイトに出品されていたことが24日、長野県などへの取材でわかった。 内容から現在の同県松本市の戸籍が含まれているとみられる。市などから連絡を受け、サイトを運営する「ヤフー」は出品項目から削除した。長野地方法務局は出品者と連絡を取って、文書を提出するよう求める方針。 県や市によると、差別関連のネット上の書き込みを調べていた佐賀県伊万里市職員が23日に気付き、連絡を受けた長野県が松本市と情報を共有。市がヤフーに伝えた。

デジタル庁としては初となる2022年度予算の概算要求案が24日、分かった。総額は5426億円で、このうち98％に当たる5303億円が情報システムの整備・運用経費となった。システム整備の司令塔として、デジタル庁だけでなく、各省庁分の経費も一括して要求したのが要因。 これまでは省庁ごとにシステム経費を要求していた。9月1日に発足するデジタル庁は、予算編成に深く関与し、無駄の排除や、使い勝手が悪いとされる政府情報システムの刷新につなげたい意向だ。 デジタル社会の基盤と位置付けるマイナンバー制度の推進費は10億円で、マイナンバーカードの用途拡大などに取り組む。

Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に

Published 2021/08/07 07:00 (JST) Updated 2021/08/09 07:49 (JST) 「建設断固反対」「われわれの街には違和感しかない」。アルコール・薬物依存症からの立ち直りを支援する団体のグループホーム建設に、２０１８年ごろから京都市の地元住民による激しい反対運動が起きた。地域は混乱、対立し、ワイドショーが取り上げるまでに。あれからどうなっただろうか。訪れてみると、地元には深い爪痕が残っていた。一方で、地域社会の共生に向けた歩みも少しずつ進んでいた。（共同通信＝武田惇志） ▽建設計画に猛反発 ５月末の昼すぎ。ＮＰＯ法人「京都ダルク」（京都市伏見区）のグループホームに暮らす男性６人が手にトングや袋を持ち、路上や公園に散らばり始めた。毎週月曜日に行う地域清掃の時間だ。 「今日は少ないな」「いや、あるとこにはあんねん。見てみい」。マスク姿の男たちがかが

東京地検は5日までに、国立競技場内で五輪関係のアルバイト女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕されたウズベキスタン国籍の五輪スタッフの大学生（30）を不起訴とした。地検は理由を明らかにしていない。4日付。 警視庁によると、大学生は2014年に入国。愛知県内の私立大学を休学し、場内でプレス向けに食事提供する会社のアルバイトスタッフとして入場していた。7月16日午後9時ごろ、国立競技場の観覧席や通路で、20代の日本人女性に乱暴した疑いで同18日に逮捕された。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が東京五輪に合わせて来日する方向で調整していることが分かった。菅義偉首相がテドロス氏と会談し、東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り協議する。複数の政府関係者が19日、明らかにした。 テドロス事務局長の来日が実現すれば、2019年6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）以来となる。WHOは東京五輪に向け、感染防止対策を国際オリンピック委員会（IOC）などに助言している。 会談は22～24日の間で実施される予定。茂木敏充外相も23日にテドロス氏と会談する方向で検討されている。

東京都新宿区の国立競技場内で五輪関係のアルバイト女性に乱暴したとして、警視庁組織犯罪対策2課は18日、強制性交の疑いで、ウズベキスタン国籍の大学生ダヴロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者（30）＝住所不詳＝を逮捕した。同容疑者は、場内でプレス向けに食事提供する会社のアルバイトスタッフとして入場していた。 逮捕容疑は7月16日午後9時ごろ、国立競技場の観覧席や通路で、20代の日本人女性に乱暴した疑い。 同課によると、同容疑者は「相手は嫌がってなかった」と容疑を否認しているという。2人はこの日が初対面だった。17日に女性から被害申告があり警視庁が捜査していた。

自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、新型コロナウイルス感染を巡り「コロナで全員、死に絶えるようなあおった新聞記事も拝見するが、日本の場合10万人当たり12、13人亡くなっている。人口比では、先進国の中で最もうまくいっている」と述べた。日本政府の対応に大きな不備はなく、感染による死者は少ないとの見方を示した発言だが、国内の感染死は1万4800人を超えている。 東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで講演した。

福田康夫元首相は1日、東京都内で開かれた国立公文書館50周年の記念式典で講演し、森友学園を巡る財務省決裁文書改ざんに関し、極めて遺憾な問題だと表明した。「法の制度も理念も覆す事件だ。行政的に決着したと割り切れるのか。政治が考えなければいけない」と述べ、菅政権に対応を促した。 保存すべき公文書が正しく保存されていないのは「国民に対する背信と言わざるを得ない」と指摘。公務員は公文書がいずれ国民の目に触れることを意識し、国の歴史や将来世代に恥ずかしくない文書を作成、保存するべきだと強調した。「健全な民主政治を進めるにはまず国民が真実を知ることだ」とも語った。

広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は2日、国会内で会談した。安住氏は2019年参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に対する自民党本部の1億5千万円の資金投入を巡り、前総裁の安倍晋三前首相（山口4区）と二階俊博幹事長の国会での説明を求めた。森山氏はその場で拒否すると伝えた。 森山氏は中国新聞の取材に「資金投入は党内の判断だからとやかく言われる話ではない」と強調。実態解明を既に有罪が確定した案里氏と夫で元衆院議員の克行被告の公判に委ねるとし、「検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党としても説明する流れになるだろう」と述べた。 これに先立ち立民、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、安倍