【ワシントン=望月洋嗣】米国防総省のモレル報道官は15日の記者会見で、米軍の最新鋭戦闘機F22について「脅威に対処するには(計画済みの)187機で十分だ」と、生産中止の方針に変更がないことを強調した。日本が求めるF22の輸出についても「輸出仕様のF22の購入は、日本にとっても、その他の国にとっても非常に高額になるだろう。(新型戦闘機)F35の共同開発に同じ金を投じた方がいい」と否定した。 国防総省は4月、国防費削減の一環として1機1億4千万ドル(約130億円)と高額なF22の生産中止を発表したが、軍事産業は強く反発している。 モレル報道官は「F22は我々が国防総省で直面する問題の象徴だ。仕事のやり方を変えるべき時に来ている」と述べ、イラクやアフガニスタンという現在の「主戦場」で実戦に使われたことが一度もないF22よりも、現場のニーズに応じた装備調達に重点を移す方針を強調した。