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西村の首を取れない野党とマスコミ。 発言のヤバさが天元突破しているレベル。 切り取りでも印象操作でもなくド直球の反立憲主義、反民主主義、反自由主義の発言。 ひたすら攻撃すべきクラスの発言。自民党議員でも擁護できないことは確実な発言。 これクラスの閣僚の失言で首を取れないって力を失いすぎている。 リアルデモもTwitterデモも起きる様子がない。 日本で経済的自由がいかに軽んじられているかの証明でもあるな。

プロバイダと契約しないとだめなのか？

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酒類提供の停止要請を行うにあたり、飲食店関係者にご協力頂けるよう、協力金支給迅速化に向けその先渡しが可能となる仕組みを導入します。同時に、要請に応じない飲食店に対し特措法に基づく命令・罰則を厳正に適用するとともに、当該事業者と酒類… https://t.co/SSGaYMkSAi

自民党岸田派の政治資金パーティーで所属議員らと衆院選の必勝を期した岸田文雄前政調会長（中央）＝東京都内のホテルで2021年7月8日、小田中大撮影 自民党の岸田派（47人）と石破派（17人）は8日、東京都内のホテルで政治資金パーティーをそれぞれ開いた。12日の東京都への4回目の緊急事態宣言発令を控え、滑り込みで開催を果たした両派だが、2020年総裁選に出馬した岸田文雄前政調会長も石破茂元幹事長も、次期総裁選での態度表明を避けた。ともに展望を描き切れていない。 岸田氏は岸田派パーティーで講演したが、「新型コロナウイルス対策への評価と合わせ、自民党の体質の問題も軽視できない。真摯（しんし）に反省し、衆院選で何としても勝利しなければならない」と述べるにとどめた。 9月末の菅義偉首相の総裁任期満了に伴う次期総裁選について、党幹部らは…

千葉電波大学理学部の研究グループは８日、粒子の振る舞いと連動して毒ガスが出る箱にネコを閉じ込めて生死を確かめる実験で、ネコの生存する確率が１００％になることを確認した。「観測するまで生死は確定しない」としてきた、これまでの定説を覆す結果によって、今後理論の見直しを迫られそうだ。 この思考実験は、１９３５年、オーストリアの物理学者エルヴィン・シュレディンガーが提唱したことから、「シュレディンガーのネコ」として広く知られる。 量子物理学の分野では、粒子の状態は観測されるまで決まらない「重ね合わせ」という特殊な状態になるとされる。シュレディンガーは、粒子の状態に応じて毒ガスが出る箱にネコを閉じ込めた場合、箱を開けて観測するまで、ネコは生と死が重なり合った不可解な状態になるとして、量子力学が抱える問題点を指摘した。 千葉電波大の奇異愛教授らのグループでは、１時間に５０％の確率で放射線を出すラジウム

政府は８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、東京都に４度目となる緊急事態宣言の発令を決定。すでに出されていた沖縄への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪に適用中のまん延防止等重点措置の延長も決めた。期間は１２日から来月２２日まで。かねて宣言に伴う〝副作用〟を懸念してきた京都大学大学院の藤井聡教授（５２）は政府の方針が示されると、「もうマジでついて行けません」と自身のツイッターに投稿。その真意を明かした――。 【写真】これが藤井聡教授「怒りのツイート」 東京都はこの日、８９６人が新たに新型コロナに感染したと発表。１９日連続で前の週の同じ曜日を上回った。政府は今後、医療提供体制のひっ迫を招きかねないと判断し、４度目となる緊急事態宣言の発令を決定した。飲食店での酒類提供は原則禁止とする。 菅義偉首相は会見で、デルタ株による感染拡大に懸念を示し「東京を起点とする感染拡大は絶対に避けなければならない

菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年　ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位

製薬大手の中外製薬は、新型コロナワクチンの職域接種を行うなか、冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたため、自社で使う予定だった1600回分のワクチンが使えなくなり、廃棄すると発表しました。 中外製薬は今月1日から東京の本社でモデルナのワクチンを使って従業員を対象に職域接種を始めています。 会社の発表によりますとこのワクチンは保管温度がマイナス20度の前後5度の範囲を厳格に維持する必要がありますが、担当者が6日、冷凍庫の温度を確認したところプラス23度余りに上昇していたということです。 調べてみると冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたことが分かりました。このため1600回分のワクチンが使えなくなり、会社はワクチンを廃棄することを決めました。 中外製薬は「ヘルスケア産業の一員である当社が感染拡大防止の貴重な手段であるワクチンを廃棄する事態となり、心よりおわびするとともに、再発防止に向け、

新型コロナウイルスの変異株で米カリフォルニアで検出された新たなイプシロン株は、免疫を突破する能力を習得したことがわかった。ワシントン大学とVir Biotechnology実験室の共同研究の結果がサイエンス誌に発表された。 2021年7月8日, Sputnik 日本

北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委