政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床とな

【8月31日 AFP】米オハイオ州で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により人工呼吸器を装着している夫が抗寄生虫薬イベルメクチンによる治療を受けられるよう、妻が申し立てを行った。これを受けて裁判所が今月病院に対し、同薬を用いた治療を命じていたことが分かった。 【関連記事】アルパカとロバの抗体をコロナ治療薬に 南米で研究 イベルメクチンはCOVID-19に対する有効性は証明されていないものの、その治療目的での需要が高まっている。 米国内では、イベルメクチンのコロナ治療での使用を求めた複数の申立人に対し、裁判所が使用を認める判断を下している一方で、家畜用の同薬を服用するなどの誤用が相次ぎ、中毒事故管理センターへの通報が増加している。 23日付のオハイオ州裁判所命令には、同州シンシナティ（Cincinnati）郊外にあるウェストチェスター病院（West Chester Hospita