格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３７）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 奥野被告は暴行を否定し無罪を主張したが、坪井裁判長は客室乗務員の証言が信用できると判断した。判決言い渡し後、奥野被告が「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と裁判長に詰め寄るような場面もあった。 １審判決によると、令和２年９月、釧路発関西国際空港行きの機内でマスク着用を求められたが拒否。大声を出して客室乗務員に暴行し、新潟空港に緊急着陸させるなどした。

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが

ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が、保守新党（いわゆる『百田新党』）の立ち上げ準備を本格化させているようだ。２人が生出演するネット番組「百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ８時！」（あさ８）で８月２９日、「９月１日のＳＮＳ開設」が明らかにされた。夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋなどで速報したところ、多くの期待の声が集まった。 「待望の保守新党が立ち上がる」「期待しかない！」「日本人の普通の気持ちが百田さん、有本さんから伝わります。応援します」「推せる政治家政党いなくて困ってる人も、仕方なく自民党に入れてた人沢山いたと思います！」 ｚａｋｚａｋや、夕刊フジ編集局Ｘ（旧ツイッター）には８月２９日、このような意見が次々と書き込まれた。 一方で「サプライズがないと失敗する」「保守同士で票の取り合いになるのが心配だ」など厳しめの意見もあった。 有本氏

北海道東部で令和元年以降、放牧中のウシを連続して襲撃したヒグマ「ＯＳＯ１８」が駆除されたことを巡り、釧路町役場に二十数件の苦情が相次いで寄せられたことが３１日、町への取材で分かった。「クマがかわいそう」といった内容が中心。町や道の担当者は「今後ハンターを誹謗（ひぼう）中傷するような内容が出てくると、萎縮し担い手が少なくなってしまうかもしれない」と危惧している。 町によると、ほとんどは道外からで「他に方法があったのではないか」との内容もあった。駆除が明らかになった翌日の２３日ごろが最も多く、今週も３件ほどあった。 道は３１日、関係機関とヒグマなどの対策協議会を開催。道の担当者は協議会で「いわれのない非難を受けて被害対策が進まないのは問題。苦情に対応する電話窓口の設置などで対策していきたい」とした。 ＯＳＯ１８は標茶町や厚岸町でウシ計６６頭を襲ったとみられる。両町などが捕獲を目指したが、７月３

任期満了に伴う千葉県八街市議選（定数２０）は２７日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希（ごとう・まき）さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹（ゆうき）氏（３７）が初当選を果たした。投票率は３９・３４％で、過去最低だった前回選を１・２９ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計２４人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党１人、公明党４人、共産党２人、諸派１人、無所属１６人。 後藤氏はアイドルグループ「ＥＥ　ＪＵＭＰ」（解散）の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成３１年３月から八街市へ移住した。出馬表明した今年７月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の控訴審初公判が７日、大阪高裁（坪井祐子裁判長）で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪（えんざい）」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は１０月３０日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。１審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年１２月の地裁判決は懲役２年、執行猶予４年を言い渡したが、奥野被告は、検

日本大アメリカンフットボール部の学生寮に、家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら　＝３日午後、東京都中野区（岩崎叶汰撮影） 日本大アメリカンフットボール部員の大麻所持問題で、アメフト部の寮（東京都中野区）から、覚醒剤も見つかっていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁薬物銃器対策課は同日、大麻取締法違反と覚醒剤取締法違反の疑いで、寮の捜索を実施した。部員の立件を視野に調べを進める。 捜査関係者によると、今年７月上旬、大学側の自主点検で、寮から植物片が発見された。また、錠剤も見つかったという。警視庁が鑑定を進めた結果、植物片は大麻と判明。錠剤には覚醒剤の成分が含まれていることも分かったという。 大麻と覚醒剤の量は少なく使用目的とみられる。この日の捜索は、寮内の数カ所に及んだ。薬銃課は部員の使用状況や入手ルートの解明を急ぐ。 日大アメフト部は昭和１５年創部で学生日本一２１度の名門。ただ、平

大手回転ずしチェーン「くら寿司」の名古屋市内の店舗で、しょうゆ差しに口を付けて飲んだかのような様子を動画撮影し、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた塗装業、吉野凌雅被告（２１）の初公判が２０日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）であり、起訴状に間違っているところがあるか問われ、被告は「何もないです」と述べ、起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、事件当時、各地の飲食店での迷惑行為が動画で拡散され、食の安全への不安が高まっていると認識しながら「面白いことをしたい」と考え、行為に及んだと指摘。くら寿司側にしょうゆ交換や清掃などを余儀なくさせたとした。 保釈中の被告は開廷前、取材に応じ「たくさんの方々にご迷惑をかけてしまい、傷つけてしまった」と謝罪した。 被告は当時１５歳の少女を誘拐したとする営利誘拐罪でも起訴され、この起訴内容も認めた。

大阪市此花区のイベント会場で１４日、水噴射装置の水の直撃を受け、イベントスタッフの男性が死亡した事故で、司法解剖の結果、男性の死因は頭部に強い衝撃を受けたことによる脳挫滅で、即死状態だったことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。 当時はイベントのリハーサル中だったが、予定にはなかったタイミングで水が噴射されていたことも判明。大阪府警此花署は、装置の管理に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に事故状況を詳しく調べている。 同署によると、噴出装置は「ウォーターキャノン」と呼ばれ、空気の圧力を使って時速１２０キロで水を発射できる。口径は約７・５センチ、筒の長さ約１５０センチで容量４０リットル。現場のステージの前には約４０台が置かれていた。 事故は１４日午前１１時１０分ごろ発生。１５、１６日に予定されていた韓国発の音楽フェスティバルのリハーサル中に、ウォーターキャノンから突然水が噴き出し

大阪市此花区北港緑地のイベント会場で１４日、水を噴射する装置から突然水が噴き出し、点検中の男性が死亡した事故で、男性の死因は顔面負傷による脳挫傷だったことが捜査関係者への取材で分かった。大阪府警此花署は業務上過失致死の疑いがあるとみて当時の状況を調べている。 事故を受け、１５、１６日に予定されていた韓国発の音楽フェスティバル「ＷＡＴＥＲＢＯＭＢ（ウォーターボム）」は中止となった。 装置は「ウオーターキャノン」と呼ばれ、長さ約１５０センチ、口径約７・５センチの筒状で、時速１２０キロで水を噴射する。高さ約１・６メートルの位置に４０台設置されていた。主催者側によると、装置は今回のイベントに合わせて韓国から持ち込まれたといい、これまで事故はなかったという。 点検の手順に問題がなかったかどうかや、どのような安全対策が取られていたかについて、担当者は「主催者側としては把握していない」と説明。「噴出口は

トラブル続きのマイナンバーカードを不信感から自主返納する人が全国で増えている。保有し続けるかどうかは個人の自由で、交流サイトでも返納を呼びかける投稿が相次ぐ。最大２万円分の「マイナポイント」を取得した上で返納するケースもあり、巨費をつぎ込んだカード普及事業の妥当性が揺らぎ始めている。 総務省によると、７月２日時点のマイナンバーカードの申請受付数は約９７３７万枚で、人口に対する割合は約７７・３％に達する。カード普及事業で申請が進む一方、自主返納の動きも全国の自治体に広がる。 仙台市は４日、５～６月で自主返納が４９件に上ったと発表。「不備が多すぎる」「個人情報への不安」などの理由が多いという。郡和子市長は「セキュリティー上の不安などで返納したということ。国には自治体の事情を踏まえて対応するよう要望している」と苦言を呈した。 今年３月、カードを使ったコンビニの証明書発行で他人の住民票が発行される

東京都内の繁華街のゴミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。専門家は地域で足並みをそろえた対策の重要性を強調する。 ２５万匹以上生息衛生環境が悪く、エサの多い場所を好むネズミ。害獣・害虫駆除を手がける「ホームレスキュー」（大阪市）の調査では、都内には少なくとも２５万匹のネズミが生息すると推計される。一方、都福祉保健局に寄せられたネズミの被害発生に関する相談は平成２９年度以降、コロナ禍の令和３年度まで減少が続いている。 ネズミは人口に比例し、生息数が変化する傾向があるとされる。公益社団法人「東京都ペストコントロール協会」（千代田区）が把握した事例の中には、コロナ禍での

１３日の衆院本会議で採決予定のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進のための法案の与党修正案を巡り、自民党内ではなお不満がくすぶっている。内容や修正手続きへの批判が止まらず、次期衆院選への悪影響も懸念されているためだ。 党内の保守系議員らは１２日、国会内で採決時の対応について意見を交わした。ある出席者は「党議拘束を外すべきだ。造反者も出るだろう」と周囲に語った。 もともと自民内では２年前の超党派議連案が盛り込んだ、性別を申告で決める「性自認」の用語に対する批判が強かった。性犯罪目的の男が性自認は女性だと偽り、女性専用スペースに侵入する可能性などが指摘されたからだ。 このため、当初与党でまとめた案は「性同一性」の言葉を明記していた。しかし、衆院内閣委員会で可決した修正案は「性同一性」に加え「性自認」とも訳せる「ジェンダーアイデンティティー（ＧＩ）」の用語を採用した。 根幹部分に関わる修正にもかか

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。

婚姻届が受理されなかった男性同士のカップルが、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 名古屋地裁は賠償請求を棄却しながら、同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。婚姻制度は、男女異性間を前提としている。これを覆す不当な判決だ。 判決は、同性婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻の自由などを定めた２４条の２項に反し、違憲だとしたが、理解しがたい。 とくに憲法２４条をめぐる解釈は首をひねる。判決では同１項には反しないとしながら、２項に反し違憲だという。 １項は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。「両性」が男女を指すのは明らかである。判決でもこれを認めている。２項は結婚や家族に関する法律について「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定する。１項を受け、異性間の婚姻を前提としているのは明ら

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表は１日、東京都庁で記者会見し、令和５年度は都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると明らかにした。事業者は都が求めた場合、自立支援の計画や記録を開示しなければいけないと要綱で定められており「少女たちの個人情報を守れない」としている。 仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。 都の担当者は、取材に「事業者との連携を強化する上で情報共有する必要があるが、当事者の意向にかかわらず開示させるわけではない」と説明している。 コラボは平成３０～令和４年度に都から事業を受託し、若年女性の居場所づくりに取り組んできた。 都は今年度から委託事業ではなく、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業に変更。情報開示に関する規定を要

「立ちんぼ公園」と呼ばれる大久保公園前では、日が暮れると女性が並びだす＝２５日午後、東京都新宿区（画像を一部処理しています） 日本最大の歓楽街、新宿・歌舞伎町にほど近い新宿区立大久保公園（東京都新宿区）の周辺は夕方ごろから異様な雰囲気に包まれる。買春目的で女性を見定める男性と、客を待つ女性。「立ちんぼ」「街娼」といわれてきたが、そこに最近は遠巻きに動画撮影する配信者や、観光地に来るかのように冷やかし目的で訪れる人々も加わっている。さまざまな犯罪の温床ともなっており、警視庁は公園周辺の治安悪化に危機感を抱き、取り締まりを強化している。 客待ち女と声かけ男「いくら？」「何歳？」「待ち合わせ？」「俺でも大丈夫？」「いろいろ見てからまた来るね」 ２５日午後９時前、大久保公園の周辺で、女性に声をかける男性らの姿があった。２０人以上いる女性らは、一様にスマートフォンを片手に、時間をつぶしている様子で、

岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に１０万円の損害賠償を求