「養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究」をテーマに,東京及び大阪の家庭裁判所所属(当時)の裁判官を研究員とする司法研究が行われてきましたが,その研究報告が令和元年12月23日に公表されました。 この研究報告では,現在,家庭裁判所において養育費又は婚姻費用の算定をする際に活用されている資料(標準的な養育費・婚姻費用の額を簡易迅速に算定するための標準算定方式・算定表)の考え方を踏襲しつつ,基礎となる統計資料を更新するなどした標準算定方式・算定表(令和元年版)が提案されています。 研究報告の概要及び改定標準算定表(令和元年版)は以下のとおりです。 研究報告の概要(PDF:592KB) (表1)養育費・子1人表(子0~14歳)(PDF:515KB) (表2)養育費・子1人表(子15歳以上)(PDF:541KB) (表3)養育費・子2人表(第1子及び第2子0~14歳)(PDF:538KB) (表