環境省はフリーアドレス化でこうなった。“資料が山積み”の霞が関は変わるのか？
フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影（写真の一部を加工しています）。 撮影：横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として｢紙文化｣が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか？ ビフォーアフターを取材した。 ｢最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ』という反発もありました｣ 環境省大臣官房秘書課・課長補佐の宍戸公さんはそう振り返る。 環境省でフリーア
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
飲食チェーン元カリスマ副社長が新橋で開いた居酒屋が画期的な理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN
人手不足に市場縮小などさまざまな問題を抱える飲食業界。そんな業界の一線で働いた後、飲食業界の課題を解決するビジネスモデルを作ろうと自ら店を開いた人がいる。 居酒屋チェーンを展開する東証一部上場企業の副社長のポストを降りて2018年秋、サラリーマンの街、東京・新橋で小さな居酒屋を始めた大久保伸隆（35）だ。12月には2号店として千葉県内のニュータウンにファミリーレストラン兼居酒屋を開店した。 まずは業態の異なる2店舗を軸に、外食産業界の課題に挑む。飲食業のウラも表も知り尽くした大久保が仕掛ける、究極の飲食店とは。 お客も業者も店員も巻き込んでつくる店 黒っぽいスーツ姿の人であふれかえる、東京都心のJR新橋駅。烏森（からすもり）口を出て、SL広場を抜け、細い路地に入った烏森神社の参道に、その店はある。 温かみのある木目が磨き上げられ、すっきりした日本家屋風のつくりが印象的だ。白地に紺で抜いたの
MBAホルダーら続々参入の｢蔵なし日本酒｣ビジネス——伝統産業だからこそ｢白地が大きい｣
MBAや外資系コンサルの出身者が、なぜか今、日本酒の業界に参入している。 しかも、彼らが着目したのが、蔵を持たずに醸造する｢蔵なし日本酒｣という新業態。実はクラフトビールと縁が深い｢蔵なし｣ビジネスには、大きな利点があった。 商品を紹介する古原忠直代表取締役。造る酒は、｢地元産の酒米、純米無濾過生原酒｣。酒の名称は、町の名前を付け、テロワールに近いものを目指している。 蔵選ぶ基準はベンチャー投資と似ている 2015年創業の｢日本酒応援団｣は、全国の6県（島根、石川、大分、埼玉、岡山、新潟）の蔵で、独自の商品を仕込み、国内外へ販売している。応援団は、従業員を酒蔵に派遣するが、自社の醸造場は持たない｢蔵なし｣方式だ。 代表取締役の古原忠直さん（40）は、東京大学を卒業後、スタンフォード大学でMBAを取得した。三菱商事に勤めた後、東京海上キャピタルなどで日本、米国、中国でベンチャー投資や事業開発
｢つくば市をアジャイル行政に｣——26歳財務省官僚がつくば副市長に転身した理由
近年、地方行政に携わりたいという若者が増えている。以前別の記事で紹介した、ぼくいち・後藤寛勝さんや名古屋わかもの会議・水野翔太さんは、東京の大学に通いながら地方行政と連携して活動し、2017年1月には元外務省職員の東修平さんが28歳（当時）で全国最年少市長として大阪・四条畷市の市長に就任した。 そうした中、2017年4月、つくば市としては歴代最年少の26歳つくば市副市長が誕生した。元財務省官僚の毛塚幹人さんだ。 毛塚さんは、2013年に東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年3月に退官。｢安定した｣キャリア官僚を辞め、なぜ地元でもないつくば市の副市長に就任したのか。 1991年2月生まれ。栃木県宇都宮市出身。宇都宮高校から東大法学部へ。2013年4月に財務省に入り、国際機構課企画係や近畿財務局、主税局などを経て、2017年3月に退官。 ｢役割分担｣を意識して財務省へ 毛塚さんが意
なぜNECの平凡なノートPCが若者に支持されたのか？ 新型｢LAVIE Note Mobile｣を読み解く
NECパーソナルコンピュータ（以下、NEC PC）は1月16日、個人向けノートPC1種類、液晶一体型デスクトップPC2種類の新製品を発表した。それぞれWeb直販サイトでは発売中。家電量販店などの店頭では1月18日より発売を開始する。 若者を中心に｢PC離れ｣などと言われる昨今。NEC PCはあえて｢学生｣をターゲットに絞った製品群｢LAVIE Note Mobile｣を一新した。 一見平凡だが、意外な｢学生のニーズ｣を満たしている？ LAVIE Note Mobileシリーズは、一見するとごくありふれたPCに思える。Surfaceシリーズのようにキーボードは外れないし、液晶タッチ非対応でタブレットのように使えるわけでもない。スペックは店頭モデルの最上位機｢NM550/KA｣でも、インテル製の省電力CPUであるCore i5-7Y54、メモリー8GB、256GB SSDと、性能的には特別高性
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