麻生太郎財務相（発言録）　（平昌五輪で冬季最多の１３個のメダルを獲得したことについて）やっぱりきちんとした成果を生むんだったら、資金を集中させる、選択と集中は絶対大事だという話をだいぶ前に、（参院議員で元スピードスケート選手の）橋本聖子先生とさせてもらった。それは着々と進んだんですよ。例えば、日本スキー協会はノルディックに資金を集中させ、（複合の個人ノーマルヒルで渡部暁斗選手が）メダルをとった。そういったのが、成果として出てきている。 どこにカネをかけているかと言ったら、コーチにカネをかけた。カーリングも外国人。コーチとか、そういうものの大事さっていうのをおよそ理解してないとダメです。（閣議後の記者会見で）

憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…

裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 ２１日の衆院

天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式をどう執り行うか、政府が検討を進めている。 昭和から平成への先例を踏まえ、憲法に整合し、皇室の伝統に即したものにするとの方針に異論はない。その中で最も重視すべきは憲法との関係である。改めて言うまでもない。 前回の代替わりは象徴天皇制の下で初めての経験とあって、さまざまな議論をよんだ。 即位を宣明する儀式や大嘗祭（だいじょうさい）に知事らが参列したことが、政教分離原則に反するかが争われた訴訟では、合憲判断が確定している。だが、その前提となる社会的・文化的条件は時代によって変わる。安易に踏襲することなく、儀式の内容を一つ一つ点検する姿勢が肝要だ。 裁判にならず、最高裁の見解が示されていないものもある。例えばいわゆる三種の神器のうちの剣と璽（じ）（勾玉〈まがたま〉）が、公務に使う印鑑の御璽（ぎょじ）・国璽（こくじ）とともに新天皇に引き継がれる儀式は、国事行為と

奨学金破産　手元にはＡ４封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（５９）は高３の生徒たちに配り、呼びかけた。 「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」 正しく書ける生徒は約１００人のうち７割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる？」「毎月、いくらずつ返す？」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。 仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。 「私が借りた４０年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。

辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中

性暴力やセクハラ被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のうねりの中で、作家・ブロガーのはあちゅうさんは電通勤務時代の先輩社員のハラスメントを明らかにしました。不要な痛みを押しつける連鎖を止めたいというはあちゅうさんの思いを聞きました。 一通りの嵐が過ぎ去りました。昨年１２月中旬に出た記事はたくさんの人に読まれ、心ないバッシングも受けました。沈静化し、日常に戻りましたが、人々の心の芯まで届いた実感は正直、希薄です。みんなが一瞬はワーッと飛びついたものの、関心はほかの話題に移り、あっけなく終わったのだとしたら悔しいです。 セクハラを拒否したことで退職後も嫌がらせが続いていました。８年間、ああ言えばよかった、こう逃げればよかったと自分を責め、後悔してきました。親しくしていた編集者さんが彼の本を出すと聞き、私が受けたハラスメントを伝えたら、「はあちゅうさんはいつ許すんですか」と。私が許す問題なのか、

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、（首相の）安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が７００億円も８００億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか？（先に解決すべきは）貧困、格差、過労死、子どもの問題。 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。（２１日 神奈川県藤沢市の会合で）

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。 ◇ （昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす 二、この過程で

もうすぐ本格的なウィンタースポーツシーズン。全国スキー安全対策協議会によると、スキーやスノーボード（スノボ）の事故による死者・行方不明者は今年２月だけで全国４７のスキー場（管理区域外含む）で１５人を数えた。関係者は転倒や障害物にぶつかった時の衝撃を和らげるため、ヘルメット着用を訴えている。 野外活動の安全対策に詳しい中央大の布目靖則教授が全国のスキー場（原則、管理区域のみ）におけるスキー・スノボの事故死者を２０１５～１６年までの１１シーズンでまとめたところ、少なくとも計９９人（スキー５１人、スノボ４８人）に上った。死亡時の状況は立ち木や岩などへの衝突のほか、人間同士の衝突や転倒が多かったという。 斎藤記念病院（新潟県南魚沼市）の脳神経外科医の福田修院長は、中越地方のスキーとスノボの頭部外傷者の事故例を集めてきた。スキーより自己転倒の多いスノボの方が頭部をけがする頻度が高く、スノボの初級者は

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に

札幌市は、学生の住まいとして市営住宅の空き室を提供する事業を来年４月から始める。学生に団地の自治会活動にも参加してもらい、高齢化で空室が増えている団地のコミュニティーの活性化につなげる狙い。市によると、こうした取り組みは道内初という。 提携する同市厚別区の北星学園大学と２７日に協定書に調印した。事業の対象となるのは、同区のもみじ台団地。札幌冬季五輪が開かれた１９７２年前後に入居が始まり、当時、約５５００戸でにぎわいをみせた。しかし、現在は約１割に当たる約５００戸が空き室で入居者の高齢化が進んでいる。５階建ての建物にはエレベーターがなく、特に４、５階の部屋の空きが顕著だという。 今回は、４、５階の２ＤＫ４戸程度を提供する。家賃は市営住宅の使用料に準じ、月１万２千円程度。１２月から在校生を対象に入居者を募り、来年４月の入居開始を目指す。 空き室を埋めたい市と、運営の若い担い手を求める自治会、学

衆院の予算委員会はきのう、野党各党が質問に立った。 改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。 立憲民主党の川内博史氏は財務省幹部にただした。 近年の同種契約のなかで、売却額を非公表にした例は。分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は……。 「本件のみでございます」と４回続いた答弁が、異例の扱いぶりを雄弁に物語っている。 だが結局のところ、募ったのはもどかしさと疑問ばかりだ。 なぜ、そんな特別扱いをしたのか。学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度（そんたく）は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかったからだ。 理由ははっきりしている。 問題に直接かかわった当事者が口を閉ざしているからだ。 森友問題では、昭恵氏や近畿財務局幹部、通常国会で答弁に立ってきた佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）。 加計

「政治家はたくさんお金をもらっているけど、どういう気持ちで低所得者対策をやっているの？」「もりかけ問題をこれ以上、追及する必要はあるの？」――。希望の党の玉木雄一郎代表は２８日、東京都町田市の法政大学で講演し、学生から質問を受け、キャンパスを舞台に「論戦」を繰り広げた。 政治家の厚遇ぶりを女子学生に問われた玉木氏は「何に使っているかは全部公開しているが、だいたい２千万円くらいもらっている」と説明。「その半分は、事務所に入れて人件費と事務所費に使う。税金でまかなえる秘書は３人。もう少し雇わないと良い仕事はできないので、１０人くらいの秘書がいる。給料を突っ込んでも足りないので、（政治資金）パーティーで稼いでいるのが実態」と語り、国会議員の台所事情を打ち明けた。 「日本が重大な問題を抱えている中で、森友・加計学園問題をこれ以上追及する必要があるのか」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた男子学生には「

米ハワイ大が今年１０月に見つけた天体が、太陽系の外から飛来したものだと分かった。観測されたのは初めて。国際天文学連合（ＩＡＵ）は、ハワイ語で「最初の使者」を意味する「オウムアムア」と命名。岩石と金属でできた細長い「葉巻形」らしいこともわかった。太陽系の起源に迫る研究に役立ちそうだ。 ２０日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に論文が掲載された。天体は１０月１４日、地球から約２４００万キロまで接近。その５日後、ハワイ・マウイ島の望遠鏡で発見された。太陽の重力に引きつけられて、そのまま周回を続けるには速度が速すぎることが判明。太陽系外から秒速２５キロ以上で近づき、太陽と水星の間を通り抜け、太陽の重力で急激に軌道を変えたことがわかった。長さは４００メートル以上あり、赤茶けた表面からガスなどは噴出していなかった。１１月２０日現在、火星の軌道を越え、秒速約４０キロで太陽から離れつつある。 オウムアムアの

無料通信アプリの「ＬＩＮＥ（ライン）」は１６日、誤って送ったメッセージを２４時間以内なら取り消せるようにすると発表した。１２月以降にできるようになるという。 メッセージの内容を間違えたり、メッセージを送る相手を間違えたりした場合、スマートフォンのアプリ上でメッセージを長押しすると、２４時間以内なら「送信取り消し」の操作ができるようにする。取り消すと、送った人と受け取った人のアプリ上の履歴からメッセージが消える。これまでは自分の履歴上のメッセージ削除はできても、相手側の履歴には残ったままだった。 ＬＩＮＥで送信先を間違えるなどの行為はインターネット上では「誤爆」と呼ばれる。ＬＩＮＥが１１月１０～１２日に行ったネットアンケートでは、誤ってメッセージを送ったことが「ある」と答えた人が全体の８割超を占めた。ＬＩＮＥ広報は「利用者の使い勝手の向上とコミュニケーションの選択肢を拡大させるための機能拡充

天皇、皇后両陛下が主催する秋の園遊会が９日、東京・元赤坂の赤坂御苑であり、約２千人が出席した。音楽プロデューサーの小室哲哉さんらが招かれた。皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻と長女眞子さまも出席した。 小室さんは今年３月、ベトナム・ハノイで開かれた晩餐（ばんさん）会で、盲学校の子どもたちと一緒に演奏を披露した。これについて天皇陛下が「ずいぶん、ベトナムのために色々尽くされたのですね」と話すと、小室さんは「これからも色々な懸け橋となればいいなと思っております」と答えた。 眞子さまと歓談中には、眞子さまの口から小室さんの代表曲「Ｇｅｔ　Ｗｉｌｄ」の名前が出たといい、「僕の楽曲について、色々みなさんにお話をしていただき、本当に感激しています」と話した。 陛下は、リオ・パラリンピック競泳（視覚障害）で四つのメダルを獲得した木村敬一選手には自ら手を差し出して握手をし、「どうぞ体に気を付けてね」などと声をかけ

全国２０カ所にホテルを展開する「ホテルテトラ」（本社・北海道函館市）が、髪の毛の薄い客の宿泊料を割り引く「ハゲ割」なるサービスをしている。特にＰＲをしているわけではないが、口コミで広がっている。ホテルは「ゆっくりとくつろいで、明日のお仕事もどうぞハゲんでください」という。 函館市梁川町の「ホテルテトラ」の袴田俊太支配人（２９）によると、割引額は１泊あたり３００～５００円で、ホテルによって異なる。きっかけは、「部屋の掃除で、排水溝の髪の毛の処理が一番の手間」という従業員のぼやきだった。それを聞いた三浦孝司社長が、掃除の手間がかからない薄毛の人の宿泊料を安くしようと即断。２０１４年８月から「層雲峡マウントビューホテル」（上川町）で始め、全国の系列ホテルに広げた。 三浦社長自身もスキンヘッドで、ホテルの玄関口では社長のマスコット人形が出迎えている。割引を受けるには、チェックアウトの際にフロント係

神奈川県座間市緑ケ丘６丁目のアパート一室で、切断された２人の頭部が見つかった事件で、警視庁は３１日、新たに７人の頭部を発見した。捜査関係者が明らかにした。同庁は、このうち１人の遺体を遺棄したとして、この部屋に住む白石隆浩容疑者（２７）を死体遺棄の疑いで逮捕した。 捜査１課によると、白石容疑者は今月下旬、自宅の玄関に置いたクーラーボックス内に性別不明の頭部を放置した疑いが持たれている。室内からは他にも大型の箱が複数あり、同課が中を確認したところ、他にも切断された遺体が見つかった。 同課は、このうちの１人は行方不明になっている東京都八王子市の女性（２３）の可能性があるとみて、身元の確認を進めている。女性は２１日から家族と連絡が取れなくなり、２４日に女性の兄が「妹と連絡がとれない」と高尾署に届け出た。同署などが女性の行方を捜していたところ、女性とインターネットの自殺サイトでやりとりをしていた白石

自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。 ０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施