漫画やアニメ、ゲームでおなじみの人気キャラクターたちが、普段の舞台とは異なる日常生活を見せたり、コミカルになったり、時には性的な営みも…。 コミックマーケットで7割以上を占めるのが、既存作品をモチーフにした二次創作だ。同人作家がそれぞれの感性や表現方法で翻案したもので、内容は実に多彩。面白い作品もたくさんあるが、正直言ってこんな心配もしてしまう。
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー(SC)250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性(36)は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。(畑間香織) 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。
【ソウル=木下大資】通信アプリLINE(ライン)を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表は11日、自身の交流サイト(SNS)で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦(ユンソンニョル)政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国(チョグク)代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島(韓国名・独島=トクト)を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん(50)は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない? 女性管理職が就く部署は決まっている? 現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。(小林由比、北條香子) 佐藤直子(さとう・なおこ) 川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。(中村真暁)
保護者らから反発を生んでいた、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が10日、取り下げられた。 改正案を提出していた自民党県議団の田村琢実団長は、さいたま市内で会見を開き、「県民、国民の皆様におわび申し上げます」「全て私の説明不足」と反省の弁を述べた。
JR東日本やホンダ、ANA、積水ハウス、パナソニック…。知名度の高い企業も含む国内72社と団体が名を連ねた要望書が、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の開催前の5月17日、LGBT理解増進を担当する森雅子首相補佐官に手渡された。 G7でLGBTQの取り組みを議題にすることや、関連した国内法を求める内容だった。同様の要望書は元首相秘書官の差別発言があった直後の2月に内閣府にも提出済み。賛同したパナソニックホールディングスの戦略人事部長、盛山光さんは取材に「誰もが自分らしく生きられる社会に向け、企業として社内制度や環境の整備を進めているが、一企業では越えられない課題がある。国が法整備してほしい」と話した。 経団連は2017年、多様性を重視した社会実現に向けて提言をまとめ、会員企業などに「LGBT理解促進や多様な人材の存在を前提とした環境・制度の整備が必要」と呼びかけた。「財界総理」と呼ばれ
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