政府は１６日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきだという考えを示した。 会合には、安倍晋三首相のほか、石原伸晃経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁らが出席。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備にいかすもので、首相は冒頭、「（サミットで）世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発したい」と意欲を示した。首相の消費増税判断にも影響するとみられている。 会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しについて「１５年は世界金融危機以降、最悪の年になった。１６年

社会問題化によって生じた第三のジレンマは、社会問題化を推進する主体が、映像を上映したり、分析したりする作業を通じて、さらなる心理的被害を重ねてしまうことである。 私自身の経験を振り返ると、恐怖、怒り、不安、無力感や孤立感に襲われた。性暴力映像そのものがもたらす効果に加え、このような映像が社会的に容認・肯定されていることが、それらの感情を強化した。思い出したくもないのに、虐待シーンが突然浮かんできたり、映像を思い出させる引き金となるようなものを日常の中で発見すると、心臓がドキドキと高鳴って苦しくなったりした。 性暴力映像のタイトルや「監督」「男優」の名前を口にすることも耳にすることも苦痛だった。私にとっては「犯罪者」「レイピスト」としか言いようのない人々が、マス・メディアに登場し、社会的にもてはやされているのを見ることは、この社会に対する絶望感を強めた。 映像に対する他者の反応に対しても過敏