マンション管理業協会(東京・港)は一般の住宅に旅行者を有料で泊める民泊を禁止する全国の分譲マンションの管理組合が80.5%にのぼるとする調査結果をまとめた。容認した分譲マンションは0.3%にとどまった。対応を決めていないマンションも約2割あった。住宅宿泊事業法(民泊法)が6月15日に施行され、民泊が全国で解禁される予定。仲介事業者や物件管理者からの受け付けは3月15日から
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