米国で、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)が全面禁止になる可能性が取り沙汰されている。TikTokに仕掛けられたバッグドア(裏口)からユーザーデータに中国政府がアクセスしている可能性があり、安全保障上問題があるというのがその理由だ。 筆者は職業柄TikTokをよく閲覧するのだが、「全面禁止はデマ」であるという日本語の解説動画が、昨年からよく上がっているのを目にしていた。解説動画の主たちはTikTokが禁止されるのは政府職員など公的機関の人々が使う端末のみで、民間では禁止されるわけではないから、早とちりをするなと呼びかけていた。 彼らの主張が受容されたかのように、TikTokは米国でみるみるユーザー数を伸ばしていき、現時点(2023年3月)でのアクティブユーザーは1億5000万人もいるという。実に米国の人口の約半数が使っているということになる。 しかし、その頃からTikT
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