1: 前島結衣はワイの彼女や！ 2019/12/11(水) 11:08:04.51 ID:yUMSGGRIa

最近再び自殺という痛ましい事件で話題となった三菱電機。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53093020X01C19A2000000/ 引き金となったのは上司からのパワハラとのことでしたが、私も三菱電機にいた際にパワハラ被害を受けました。その時の音声を録画し、youtubeにあげています。(内容の詳細はyoutubeの説明に投げます) ※12/12:youtubeにコメント追記しました 当時はショックを受けましたし憤りも覚えました。ただ、録音をとったので物的証拠はバッチリ！ということで社内のパワハラ相談窓口に相談しに行きました。窓口の方は丁寧かつ親身に事情を聞き取って下さりました。 今回の内容は脅迫罪に当たるのではないか、社内規定に則り厳正なる処分(懲戒解雇)を！と思ったのですが結果から申し上げますと、該当職員は出勤停止１日という非常に軽い処分で終

表現に関するガイドラインが比較的緩やかだったことで知られるTwitterが、ここにきて規制を強化する動きを見せていることが分かった。 過去1年間、FacebookとInstagramは、プラットフォームのクリーンアップを行い、アダルトコンテンツのクリエーターが存在することをほとんど不可能にした。Twitterもこの動きに追随していることが考えられる。 成人向け画像・動画は投稿出来ない 『The Next Web』は「アダルトコンテンツクリエーターは懸念」と報じている（参考：https://thenextweb.com/tech/2019/12/05/twitter-to-follow-facebook-and-instagram-with-new-anti-nsfw-guidelines/）。 このようなアーティストがオンラインで生計を立てる環境が悪化する発端は、昨年、Tumblrが成人向

米国のトランプ大統領。ユダヤ教を「国籍」として解釈する大統領に署名する/Mark Wilson/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１１日、ユダヤ教（Ｊｕｄａｉｓｍ）を単なる宗教ではなく、「国籍」として解釈する大統領令に署名する。ホワイトハウスによると、トランプ政権が反ユダヤ主義とみなす大学キャンパスでのイスラエル批判運動に対抗する狙い。 トランプ政権は大統領令を通じ、大学キャンパスでの反イスラエル感情や、イスラエルからの投資撤収を呼びかける運動に対抗することを目指す。 １９６４年の米連邦公民権法では、補助金を受け取る教育機関に対して国籍に基づく差別を禁じる条項があり、人種や肌の色、出身国に基づく差別を行っている教育機関に対しては、教育省の補助金を打ち切ることができると定めている。 だがこの条項は宗教には言及して

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

そろそろ今年の統括的な季節が来ていますが、皆さんいかがお過ごしですか。時候の挨拶をしたところで早速本題です。 anond.hatelabo.jp この辺についての話について一度まとめてみようと思います。自由研究ってやつです。一応この記事の続編です。 nogreenplace.hateblo.jp nogreenplace.hateblo.jp なお今回は「増田とは何か」をある程度わかってる人向けに書くので「増田……？」という人は上の記事を読んでからどうぞ。 結論 anond.hatelabo.jp 「クラス」というので比較的若い人が増田を読み回しているということなのだが、この増田の真偽はともかく本当に「比較的若い層」が増田をよく読んでいることがTwitterでぼちぼち検索かけていたら実体が見えてきた気がするのでそんな事例を沢山集めたら超長くなったので「増田の主な利用層に新たな枠、若いオタク

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

ai-elsi.org 2023 著作権. 不許複製 プライバシーポリシー