エイベックス・グループ・ホールディングスが三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていた件。これに対して松浦勝人社長がブログで「そもそも法律が現状と全く合っていないのではないか」と疑問を呈している。 労働基準法 是正勧告とは｜松浦勝人オフィシャルブログ「仕事は仕事で遊びは遊び」Powered by Ameba ここでまずツッコむべきなのは、松浦社長が「長時間労働」の件のみを問題視して、ほかに指摘を受けた「実労働時間を管理していない」「残業代を適正に払っていない」というところを華麗にスルーしているところだろう。 参考・エイベックスＨＤ：労基署が勧告　違法な長時間労働で（毎日新聞） 残業代を払っていて「好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない」というのならばまだ分かるけれど、労働に対する対価を払っていない上での発言となれば、「僕らの業界はそういう人の“

2015年末、大手広告代理店・電通入社1年目の女性（当時24歳）が都内の会社の寮で自殺した。自殺前、1カ月間（10月9日～11月7日）の時間外労働時間は100時間を超え、自殺は過重労働が原因だったと労災が認められた。しかし、長時間労働、過労死・過労自死（自殺）は電通だけではなく、日本の企業社会に蔓延する病だ。なぜ長時間労働はなくならないのか、どうすればなくなるのか。労働法の専門家である神戸大学の大内伸哉教授、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表、自身も広告代理店で働いていた経験がある直木賞作家の石田衣良氏らの意見を聞き、東京・新橋で街の声を拾った。（ノンフィクション・ライター 神田憲行／Yahoo!ニュース編集部）

政府の教育再生実行会議が「家庭の役割」を含めたテーマでの議論が始まる中、イジメ問題、それに対する先生の対応に関するニュースが度々報じられています。 これまでにも「学校を“ブラック企業”化する、「子どもが可哀そう」という呪文」など、先生を取り巻く社会について書いてきましたが、今回、ある女性教師へのインタビューで、今までとは異なる“苦労”を伺ったので取り上げようと思う。 協力してくれたのは、29歳の小学校の教師。今年から６年生の担任になった、とてもやさしそうで、かわいい、女性である。 まずは彼女とのやり取りをご覧いただきたい。 「前にいた学校は比較的裕福な家庭の子どもが多かったんですが、今いる学校は貧困家庭が多い地域です。そういう学区があるとは聞いていたのですが、想像以上で。正直、ショックでした。 例えば、給食のない日。お弁当を持ってこない生徒がいます。親に何度連絡しても、『わかりました。気を

配偶者に無断で子どもを連れて別居・離婚をしようとすることを禁止しようとする親子断絶防止法が、国会に提出されるかもしれません。別居する親との面会交流を、子どもと暮らす親に責任づけています。また附則で共同親権や子どもの居場所の特定などまでが入っている一方、ＤＶ（家庭内暴力）に対しては「配慮する」という文言があるだけ。各方面から、不安の声があがっています。 世界的には共同親権や面会交流をめぐってＤＶの問題が噴出し、むしろこれを再考・制限する方向に動いているなかで、なぜ日本は逆行する動きをしているのでしょうか。オーストラリアをはじめとする外国の家族法に詳しい福岡大学法科大学院教授、小川富之先生にお伺いしました。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか？ オーストラリアでは、直近で、2回の法改正がありました。まず最初は2006年の法改正。こ

安倍晋三首相は12月26日から米国・ハワイを訪れ、オバマ大統領とともに慰霊のため真珠湾を訪問すると発表した。これを受け、多くの主要メディアが「日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めて」と報道。一方、読売新聞は1951年9月に吉田茂首相（当時）が真珠湾を訪れていたと指摘し、食い違いが表面化した。日本政府は吉田首相が真珠湾を訪れていたかどうかは確認がとれないとしているが、日本報道検証機構が調査したところ、1951年当時米太平洋艦隊司令長官だったアーサー・Ｗ・ラドフォード氏（Arthur W. Radford、1973年死去）が、真珠湾に置かれていた米太平洋艦隊司令部を吉田首相が訪れたときの様子を克明に語り、回顧録に残していたことがわかった。AＰ通信も当時、吉田首相が真珠湾にラドフォード長官を訪れたと報道していた。【追記あり】 吉田茂は太平洋艦隊司令部を訪れ、真珠湾を見渡していた吉田首相は平和条

DeNAが運営する医療情報サイトWELQの記事内容に端を発した一連の騒動が、ついにDeNAが運営するメディア9サイトの全記事を公開停止するまでの事態に発展しました。 ■代表取締役社長兼CEO 守安功からの一連の事態に対するお詫びとご説明 このタイミングでDeNAの守安社長自らの言葉という形で、今度こそ本気でこの問題を改善する姿勢を見せたことは、一連の対応が後手後手にまわったことを考えると、せめてもの救いと言えます。 ただ、どうも今回の騒動が医療情報サイトのWELQというある意味特殊なメディアの問題に端を発していることで、問題の本質を誤解されている方がDeNAの社内の中にも少なくない印象を受けます。 また、早速TechCrunchが守安さんのインタビュー記事を公開しており、書く側も受けた側も偉いなとは思うわけですが。 ■DeNA守安氏「認識が甘かった」WELQに端を発したキュレーションメディ

今年も残すところあと1ヶ月。皆様いかがお過ごしでしょうか。 さて、今年も『「現代用語の基礎知識」選　ユーキャン新語・流行語大賞』が発表されました。年間大賞と大賞を含むトップ10は、次のとおり発表されています。 【年間大賞】神ってる 【トップ10】聖地巡礼 【トップ10】トランプ現象 【トップ10】ゲス不倫 【トップ10】マイナス金利 【トップ10】盛り土 【トップ10】保育園落ちた日本死ね 【トップ10】ポケモンGO 【トップ10】（僕の）アモーレ 【トップ10】PPAP 【選考委員特別賞】復興城主 ところが、このような選考結果に対し、ネット上では違和感を表明する人が相次いでいます。私自身も単に疎いだけかもしれませんが、大賞を獲った「神ってる」って言葉は初めて知りました。選考委員特別賞は熊本地震被災地への応援という意味があるので分かるのですが、トップ10の中には首を傾げるものが多いのではと

自らの経験則も左右する伝統への肯定感社会的通年、倫理、道徳観、伝統的な考え方は、個々の地域や国、民族の長い歴史の間につちわれてきた、経験則による知恵、ルールのようなもの。それらの考え方への肯定度合いはどれほどなのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所が2016年9月に発表した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第15回出生動向基本調査」(※)の公開値から確認していく。 次に示すのは今調査対象母集団のうち初婚同士の夫婦のうち女性、および未婚の男女それぞれに、家族や結婚に関する伝統的な考え方を提示し、それについて賛意を有するか反対意見を持つかを尋ねた結果。厳密には「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」「まったく反対」の4選択肢を提示。そのうち、伝統的な考えに該当する意見サイドの回答率を足したもの(回答時にはいずれ

厚生労働省は、患者が急増している梅毒などの性感染症の予防や早期発見につなげようと、女性に人気の美少女戦士セーラームーンを“モデル”に起用したポスターを作成した。キャッチフレーズは、「検査しないとおしおきよ！！」。厚生労働省は「性感染症の予防にはパートナーの理解も不可欠なため、これまで通り、男性も対象にした啓発活動も続ける」が、今回は、「若い女性に対象を絞って啓発活動を実施」したという（「検査しないとおしおきよ！！」　セーラームーンが性感染症予防呼びかけ　厚労省が起用）。 また国際協力NGOジョイセフが、3月8日の国際女性デーを記念して公開した「新・女子力テスト」をめぐる動画が炎上して削除された。日本の女性の「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の低さを啓蒙する目的で作られたそうで、「コンドームを自分で買ったことがある」「妊娠していないとき、子宮の正常な大きさは握りこぶしくらいだ」「正しい避妊

■国会でプールの飛び込み事故がとりあげられる高校の水泳授業における「飛び込み」指導で、重大事故が相次いでいることを受けて、松野文部科学大臣は昨日、衆議院の文部科学委員会において、指導の是非について検討を開始すると表明した。学習指導要領においては、小中学校では飛び込みは指導されないことになっているが、高校では現在も段階的に指導することが認められている。 松野博一文部科学大臣が、民進党の初鹿明博委員からの質問を受けて、回答した。初鹿氏は、今年7月に東京都立の高校で、水泳授業中の飛び込み指導により生徒がプール底に頭部を打ちつけて首を骨折した事案（『東京新聞』9/27、「弁護士ドットコムNEWS」9/30）や過去32年間で障害事例172件（うち154件が頭頸部の外傷によるもの）という事故の実態（拙稿「浅いプールで飛び込み練習　重大事故多発」9/28）に言及し、「学習指導要領では、小中で禁止されてい

インターネット通販と電子書籍の普及から、経営に行き詰まった多くの書店が街から姿を消している。1999年に2万2,296店あった書店数は、2014年には1万3,943店に急減。「リアル書店」はこのまま消えていく運命にあるのか？　現場はどう生き残り策を模索しているのか？　立場の異なる書店の声を聞いた−−。 （ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） やれることはすべてやっている。しかし...... 工藤恭孝・丸善ジュンク堂代表取締役 「いかに付加価値をつけるか」がすべて 友田雄介・アマゾンジャパン合同会社Kindle事業本部コンテンツ事業部事業本部長 集客装置としての力はまだまだ強い 内沢信介・TSUTAYA BOOK部部長／田島直行・蔦屋書店事業本部本部長 「書店員が売りたいもの」を売る強さ 上林裕也・ヴィレッジヴァンガード、書籍・コミック統括バイヤー

「来週の金曜の夜はどう？」「大丈夫、夫が子供を見てくれる日だから」「じゃあ、いつもの店に19時に」──SNSでこんなやりとりが簡単にできる時代がきた。有名人のスキャンダルを見ても、芸能活動を停止せざるを得ない事態となったタレントや、不倫が発覚して離婚になった著名人など今年は不倫報道が目立つ。私たちは不倫にどう向き合えばいいのか。そもそも不倫や婚姻関係をどう考えれば良いのか。4人の識者に話を聞いた。（ライター：岡本純子／Yahoo!ニュース編集部） ・不倫は「社会問題」である 坂爪真吾　一般社団法人ホワイトハンズ代表理事 ・たった一度の過ちでも不法行為 柳原桑子　弁護士 ・夫婦の半数は不倫予備軍 西澤寿樹　臨床心理士 ・フランス社交界で不倫は文化 鹿島茂　仏文学者

日本の右傾化が言われて久しい。ただ、「街宣車」「戦闘服」といった“右翼スタイル”をあまり見かけなくなったな、と感じる人も多いのではないか。実は、右翼団体のメンバーは高齢化が進み、若い世代はほとんど活動に参加していないのだという。ネット上では右翼的で過激な言論が飛び交い、街頭でも極端な「ヘイトスピーチ」が目立つ時代。そんな現在を右翼団体はどんな思いで見詰めているのだろうか。古くから「愛国」を掲げてきた右翼は、いま―。（Yahoo!ニュース編集部） 9月29日の木曜日。もうすぐ10月だというのに、東京の気温はこの日、27度を超えた。時折、雨もぱらつく。暑苦しさも感じる中、六本木の街路に100人近くのデモ隊が現れた。「日中国交を断絶せよ！」「中国共産主義を打倒せよ！」。そんなシュプレヒコールを響かせながら、六本木ヒルズの前を進む。先頭には横断幕を掲げた「街宣車」があった。 この日は、右翼団体の間

「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による

「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手＝労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構（OECD）の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部） 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉

昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結　新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017

ここ最近、新聞メディアの誤報が相次いでいる。いずれもYahoo!ニュースにも配信され、それなりに大きな反響があった記事だ。 朝日新聞は10月22日、厚生労働省が年金試算で不適切な計算方式を使い、所得代替率が高く算出されるようになっていたと朝刊1面トップで報じた。しかし、厚労省が事実誤認があるとして厳重抗議。26日、同紙は見出しを含め、記事の骨格に誤りがあったことを認め、大幅に訂正した。 毎日新聞は10月20日、群馬県の観光牧場が、乳頭炎などストレスとみられる要因で牛2頭が相次いで死んだことを受け、乳搾り体験を終了すると報じた。しかし、牛2頭が死んだという牧場側の説明に誤りがあったことがわかり、26日付で訂正した。 訂正時は上書き処理だけ行われている朝日の記事は、Yahoo!トピックスにも当初「国　年金試算で不適切な計算式」との見出しで配信され、記事ページの見出しは「不適切な計算式を使用 塩