雇用の非正規化は，日本社会の変化を言い表す典型ワードの一つです。戦後初期の頃までは自営が多かったのですが，今では働く人の大半は雇用労働者です。 その雇用労働者は，正規雇用者と非正規雇用者に分かれます。「非」という冠がつくことで，後者は何やら劣っているような印象を与えますが，実際のところそうです。同じ仕事をしていても給与が違いますし，職場でも見下されたような態度をとられることがしばしば。日本は役職を重視する社会ですので。 私は国際統計をよくいじるのですが，国際統計の労働者のカテゴリー分けでは，正規・非正規なんていうのはないのですよね。労働時間に依拠して，フルタイム，パートタイムというのはありますが。正規・非正規という，上下関係を彷彿させる区分けをしているのは，日本の特徴なのかもしれません。 それはさておき，非正規雇用者は増えてきています。とくに90年代以降の増加が顕著です。『就業構造基本調査

2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明

実務教育出版より『教職教養らくらくマスター』（2022年度版）が刊行されました。教員採用試験を受験される皆さん，お手に取ってください。

地方創生の推進と相まって，「移住先に選ばれる県はどこか？」という類の記事をちらほら見かけます。ふるさと回帰支援センターの調査によると，2016年の移住希望先1位は山梨県，2位は長野県だそうです。 http://news.livedoor.com/article/detail/12700774/ なるほど，住みよい県のランキングでも上位によく挙がる県ですので，さもありなんです。しかるに，口先の意見ではなく，実際に人がどう動いているかの統計を観察するのもいいでしょう。 どれほど地域が人を呼び込んでいるかを測る人口移動の指標として，転入超過率がよく使われます。ある年の転入者数から転出者数を差し引いた数（転入超過数）を，当該年の初頭の人口で除した値です。 2016年の東京の30代（日本人）を例に，この指標を計算してみましょう。同年中の転入者は9万1,512人，転出者は9万1,198人ですので，分子