イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
日本の核武装とアメリカ
２００６年１０月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 最近、私が疑問に思うことの一つに「アメリカは日本を核武装させたいのか、させたくないのか」というのがある。読者の多くは「アメリカは日本を支配し続けたいのだから、日本を核武装させたくないに決まっている」と思うかもしれない。「アメリカのライス国務長官が日本に来て、米軍が全力で守ってやるから核武装するなと言ったばかりだ」という指摘もあるだろう。 しかし私は「ライスの宣言は口だけではないか」「もしかすると、安倍首相がライスに頼んで核武装するなと言ってもらったのかもしれない」と勘ぐっている。日本に核武装させたくないと強く思っているのは、アメリカではなく、日本の側である。対米従属は、自主外交するリスクを負わなくてすむので、外交能力の低い日本にとって最も良い国家形態であると思っている日本の官僚、政治家、財界人は多い。 昨年２月に北朝鮮が核兵器の保有を
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