持ち株制度のREIT版を大和ハウスが導入するとの報道がなされています。 この持投資口制度(持ち株制度のREIT版)については聞き慣れない方も多いかもしれません。 今回はこの持投資口制度およびその原型である持株会制度について確認しましょう。 報道内容 持投資口制度 持投資口制度・持株会制度の論点 論点の詳細 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。以下記事を引用します。 持ち株制度のREIT版　大和ハウスが導入 社員・役員資産形成で 2018/7/6 日経新聞 大和ハウス工業は社員や役員の資産形成を促すため、自社株を購入する持ち株制度の不動産投資信託（REIT）版にあたる制度を導入する。給与や賞与から一定額を天引きし、同社がスポンサーを務める大和ハウスリート投資法人の投資口を取得する。持ち株制度のREIT版にあたる「持投資口制度」の導入は国内企業で初めてという。(以下略) この記事の概要は

金融庁では、「行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観点を踏まえ、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表すること」としています。 今回取り上げるのは、2013年5月に開催された全国地方銀行協会・第二地方銀行協会との意見交換会において金融庁が提起した主な論点についてです。 当該論点は、金融庁の問題意識が強く表現されています。 この論点は今後の地方銀行(地銀)の業務運営に大きな影響を与えるものと思われますので確認していきましょう。 [:contents] 有価証券運用 まずは、金融庁が一つ目の論点として挙げている有価証券運用です。 重要なポイントなので文章が長いですが引用します。 有価証券運用について ○当庁においては、これまで有価証券のリスク·エクスポージャーが大きい金融機関を中心に、必要に応じて検査も活用しながらモニタリングを実施してきたと

（出典　画像はG20 argentinaの公式ホームページより引用） アルゼンチンでG20が開催されていました。 この会議では仮想通貨の規制についても議論されるとされていました。 事前に公開されたFSB（金融安定理事会）議長の書簡では、仮想通貨について、金融の安定性にとって影響が小さいとされていたこともあり、新たな規制が導入されるには至らないとの見方が直前では多くなっていました。 www.financepensionrealestate.work 今回の記事では、このG20で、仮想通貨についてどのような議論がなされたのかについて確認することにします。 報道内容 G20での公式表明 まとめ 報道内容 G20でどのような議論が行われたのかについては、新聞報道等がまとめています。 まずは、日経新聞の記事を引用します。 仮想通貨規制にカジを切ったＧ20 2018/03/21 日経新聞ニュース アル

仮想通貨の「Tether (テザー)」に関する疑惑が相次いでいるようです。 TetherはUSD (米ドル)の価格に連動させるべく、発行額に相当する米ドルを発行元が保有しているとされてきましたが、実際には発行元が米ドルを保有していない可能性が指摘されているのです。 もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきたと報道されています。http://www.https.com/wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/ 今回の記事では、この仮想通貨Tetherの疑惑について考察します。 仮想通貨Tetherとは 仮想通貨Tetherの価値の源泉 金本位制、管理通貨制度とは 銀行のビジネスモデル Tether社のビジネスモデル Tether問題についての影響 仮想通貨Tetherとは 仮想

(写真と本文は関係ありません) 2017年12月26日放送のガイアの夜明けにおいてレオパレス21 (以下レオパレス)が取り上げられました。 この番組ではレオパレスのアパートオーナーに対する強引な営業や対応が放送されています。 内容としては、アパート経営のトラブル例として、レオパレス側が家賃保証を打ち切り、契約解除に至ったケースについて取材されています。オーナー側からはレオパレスから強引に迫られ家賃保証の減額に合意した等の発言がありました。 このレオパレスの対応については、視聴者等からかなりの批判が巻き起こり、一部からはレオパレスは「会社として存在しなくなる」「レオパレス終了」との声もネット上では挙がっています。 今回は、レオパレスの現状について確認するとともに、レオパレスの存続可能性について考察します。 ガイアの夜明けの放送内容 レオパレスのビジネスモデル レオパレスの業績状況 レオパレス