サイバーセキュリティお助け隊サービス中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを、ワンパッケージで安価に提供するサービスです。サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス利用料は、IT導入補助金で支援が受けられます。 マナビDX「マナビDX」は、デジタルスキルを身につける講座を紹介するポータルサイトです。 はじめての方でもデジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。​ また、掲載している講座の中には、受講費用等の補助が受けられる講座もあります。 IPAの“今”がわかる広報誌IPA NEWSは、IPAの活動状況や注力事業などをわかりやすくご紹介する広報誌。セキュリティ対策情報やDX推進に役立つ情報などをまとめてお届けしています。最新号の公開をメールでお届けするサービスをご利用いただけます。

Yahoo! BBのモデム所有権移転の波紋 ――高まる個人情報保護への関心：IT Business フロントライン（121） Yahoo! BBがレンタルモデムの規約を改正し、モデムの所有権を外部に移転すると告知した問題が波紋を広げている。 モデム所有権移転とは？ 事の成り行きはこうだ。 6月10日、Yahoo! BBを運営するソフトバンクBBが、会員向けサイトに「『接続機器レンタル規約』改定のお知らせ」を掲示した。その説明には「弊社は契約上の地位を譲渡する場合がありますが、契約の内容が変更されるものではなく、また会員の皆様は譲渡をご承認なさらないこともできる旨を定めています。また契約上の地位が譲渡される場合には、各会員の皆様には個別に通知がなされ、弊社が別途お知らせさせて頂くことも規定しております」と記されている。 ソフトバンクグループは5月9日に開いた2002年度決算説明会で、レンタル

SEなどIT関連専門に人材サービスを行っている企業が、労働者派遣法※に違反しているとして公共職業安定所（職安）から警告を受ける事態が起こっている。背景には現行の派遣法が、ネットワーク時代のサービス業の在り方やIT業界での働き方に対応し切れていない点がある。 業界でありふれた外部委託が違法 職安から警告を受けているのは、大手人材派遣業者、S社の子会社で、SEの派遣やシステム開発の請負などを行っているA社である。問題となったのは、次のような形態のサービスだ。 仮に大企業X社が、あるシステム開発をA社に発注したとする。このとき、X社とA社とは業務委託契約を結ぶ。実際の業務は、A社の社員、あるいはA社と契約を結んだ人がX社に詰め掛け勤務することになる。 しかし、仕事のできるSEは昨今どこでも不足がち。A社が確保した人材だけでは足りないことが往々にしてある。こうしたとき、A社は同業のB社を孫請けとし

私が所属している媒体「BUSINESSコンピュータニュース」で、政府のシステム入札に関する新しい連載が始まった。いわゆる電子政府化に向け、日本の官公庁にIT導入が進んでいるわけだが、その中で依然として超安値入札や大手ベンダしか入札に参加できない状況が続いている。そうした問題はなぜ起こるのか、どうすればこのような問題をなくすことができるのかといったテーマで、いろいろな人にインタビューしていくのが、新連載のテーマである。 改まらない安値入札 この連載を行うきっかけとなったのは、今年1月に社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会が「e-Japan計画がIT産業にもたらすビジネスチャンス」をテーマに開催した新春特別パネルディスカッションであった。 このパネルディスカッションは、通産省出身で、現在はコンサルティング会社 ヤス・クリエイト社長の安延申氏をモデレーターに、東京大学大学院情報学環教授の