温暖化防止など地球環境問題の解決に熱心に取り組む企業や団体などを表彰するフジサンケイグループ主催の第20回「地球環境大賞」。制度創設20年目の今回は115件の応募の中から、東京電力がグランプリに輝いた。 今回の受賞理由は、同社川崎火力発電所(川崎市川崎区)に隣接する工場を新設の配管で結び、発電時に発生した蒸気を各工場に供給、熱源として再利用できる仕組みを構築し大幅な省エネを実現した点。審査委員からは「既存のシステムを変えて省エネを図るものであり、大変効果的だ」(合志陽一・筑波大学監事)、「企業の境界線を超えた面的な省エネ活動の好事例」(椋田哲史・日本経団連常務理事)など、周辺地域を視野に入れた取り組みが高く評価された。 環境への意識が世界的に高まる一方で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出削減が思うように進まないなど環境課題は国内外で山積している。それだけに受賞企業各社の今後の取り組
地球環境大賞は1992年(平成4年)「産業の発展と地球環境との共生」を目指して創設されました。 企業、行政、市民が一体となった顕彰制度で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン、名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下)の特別協力を得ています。 地球温暖化の防止、循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進、持続可能な社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としております。国際連合が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」の理念とも一致した取組です。 1998年(平成10年)に自治体、2003年(同15年)には大学や市民グループも顕彰の対象に加わり、2005年(同17年)から小・中・高校も対象となりました。 これまでに32回開催され、計335の企業・団体が受賞しております。 フジテレビ、ニッポン放送、産経新聞、文化放送、BSフジ、扶桑社は、
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所について、政府が、放射性物質の拡散を防止するための原子炉建屋の遮蔽(しゃへい)や、作業員らの被ばくを防ぐためのロボット・機械類の遠隔操作を検討していることが29日明らかになった。原子炉の冷却作業と並行して実施し、難航している冷却作業を前進させるための環境を整える狙い。ただ、建屋の崩壊という事態も想定して、燃料棒の取り出し・移送も検討する。 政府はこれらを検討するプロジェクトチーム(PT)を25日発足させた。馬淵澄夫、細野豪志両首相補佐官が総括し、事務局の経済産業省原子力安全・保安院など関係省庁のほか、東電、東芝、鹿島などの企業が参加。日米の原子力安全協定に基づき、米原子力規制委員会(NRC)も加わっている。 放射性物質の拡散防止は、建屋を膜材などで覆う遮蔽に加え、放射性物質を吸着する特殊な化学剤をヘリコプターで散布することなどを検討する。た
福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」2011年3月29日5時30分 印刷 Check 畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた=福島県須賀川市、西堀写す 福島県須賀川市で24日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約7500株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は21日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 23日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむ
危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に避難している作業員藤田竜太さん(27)の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。 長男はまだ三つと幼く、妻(26)には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は
福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の検出状況について 平成23年3月28日 東京電力株式会社 周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第 一原子力発電所の敷地内(5地点)において、平成23年3月21日および22日に採取 した土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、この度、別紙の通り、プ ルトニウム238、239、240が検出されましたので、お知らせいたします。 なお、引き続き土壌中に含まれる他の放射性物質の核種分析を行ってまいります。 ○検出状況について ・今回のプルトニウムは発電所の敷地内の土壌から検出されたものである。 ・検出されたプルトニウムの濃度は過去の大気圏内核実験において国内で観測され たフォールアウトと同様のレベルである。 ・プルトニウムの同位体の放射能比からみて、今回採取された5点のうち2点のプ ルトニウムについては過去
原発敷地土壌 プルトニウム検出 3月29日 0時10分 福島第一原子力発電所の事故で、発電所の敷地内の土壌からプルトニウムが検出されました。東京電力によりますと、検出されたプルトニウムはごく微量で、人体に影響のあるレベルではないということです。 東京電力によりますと、21日から22日にかけて福島第一原子力発電所の敷地内の5か所で土壌を採取し、外部の専門機関で分析を行いました。その結果、そのうちの少なくとも2か所から今回の事故に伴って放出されたとみられるプルトニウムが検出されたということです。東京電力によりますと、検出されたプルトニウムはごく微量で、人体に影響のあるレベルではないということです。プルトニウムは、通常のウラン燃料を使った原子力発電で生成されるほか、福島第一原発の場合、3号機ではMOX燃料と呼ばれるプルトニウムを含む燃料も使用しています。プルトニウムが出す放射線は紙1枚で遮蔽する
東日本大震災で自ら被災しながら福島第2原子力発電所で働く東京電力の社員が、本社の幹部に現場の様子を電子メールで伝えた。被災者であると同時に、放射能漏れ事故への対処を迫られている企業の社員でもあるという苦しい胸中を吐露している。 以下はその内容。〔注:1F(福島第1原発)、2F(福島第2原発)〕 お疲れ様です。 連日、災害対策本部でお忙しくてメールなど見てる余裕もないと思いますが、差し当たって今の発電所の現状をお伝えしたく、メールを差し上げます。 この度の震災以降、私たち発電所の人間は連日不眠不休で復旧作業にあたっています。 震災から約2週間が経過し、1Fもだいぶ収束に向かい、このまま冷却がうまくいってくれることを願うばかりです。 ご存知のとおり、1F、2Fに働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流れされた社員も大勢います。 私自身、地震発生以来緊急時対策本部に缶詰になり、
福島第1原発1〜3号機のタービン建屋地下で高い放射線量を出す汚染水が見つかった問題で、東京電力が当面の排水先として予定していた復水器が、2、3号機ではほぼ満水になっており、現状では排水できないことが28日、わかった。【酒造唯】 東電は、まず復水器にたまった水を別の場所へ移送し、その後に汚染水を復水器へ排水することを検討している。しかし、復水器内の水を移送するための仮設ポンプを新たに設置しなければならず、汚染水のために滞っている電源復旧作業はさらに遅れる見通しになった。 復水器は、タービンを回した蒸気を海水で冷却して水に戻す巨大な装置。1号機が1600トン、2、3号機は3000トンの蒸気から戻った水を貯蔵できる。 1号機は復水器の容量に余裕があったため、25日から汚染水の排水作業を開始し、27日には1台だった排水用ポンプを3台に増強して作業を進めている。2、3号機の復水器が満水になって
3月23日の福島第一原発(東京電力HP・ふくいちライブカメラより引用)東京電力は東日本大震災によって生じた福島第1原発の事故で巨額の賠償負担を背負う見込みだ。枝野幸男官房長官は3月21日の会見で、損害賠償について「まずは一義的には原子力災害に起因するものであるので、当然、東京電力が責任を持っていただく」と明言した。同日行われた農作物の出荷停止措置の責任についての質問に答えた。 「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」では、「原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」と明記している。枝野官房長官の発言は、この法律を確認したものだ。同法では「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるとき」の事故は例外を認めているが、この発言で政府は財政支出による補償に慎重な姿勢を示した。 政府は21日、規制値を超える放射性物質が検出された農産物について、福島、茨城、栃木、群馬の4県に対し
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