Jリーグ選手協会は25日、東京都内で総会を開き、今オフから若手選手の移籍の際に育成クラブに支払われる補償金について、国際サッカー連盟(FIFA)規則に沿うべきとの要望をまとめ、Jリーグの中野幸夫専務理事に伝えた。 選手協会は、現在FIFA規則で日本のクラブへの国際移籍に伴う育成補償金として定められている4万ドル(約380万円)が1つの目安になるとした。藤田俊哉会長は「(国際規則に合わせて)移籍金が撤廃されることは喜ばしいが、育成補償金で従来の(移籍金の)ような金額が発生すると移籍がスムーズにいかないケースも出てくる」と述べた。 FIFA規則では、育成補償金は移籍時に23歳以下の選手が21歳までに所属したクラブが対象になる。 【関連ニュース】 ・ 日本代表が合宿開始=サッカー ・ ドローにも満足感=Jリーグ・大宮 ・ 好機生かせずまたドロー=浦和、鹿島と勝ち点