ありふれた言葉ではあるが、この「チルドレンファースト」という言葉が、この、共同親権と養育費をめぐる問題のキーワードとなるだろう。 対立の議論、すなわち「共同親権vs.単独親権」「自由な面会交流vs.当たり前の養育費」等々の、長らく対立してきた諸観点を乗り越え、「チルドレンファースト」の一点で関係者がまとまることが求められている。 もうこれ以上、子どもたちに我慢させてはいけない。涙も流させてもいけない。小さな子どもに沈黙させてはいけない。 読ませていただき非常に共感する点が多い記事でしたので、BLOGOSへの掲載は有難いですね。 ２０２１．０１．２０_ＳａｎｋｅｉＢｉｚ上野晃弁護士記事 離婚について話がまとまらない場合、家庭裁判所がその調整を行います。ところでこの家庭裁判所、現状、適切に機能しているとは、とてもではないですが言えない状況にあります。特に幼い子供がいるケースの離婚ではその機能不

裁判官が民法７６６条改正立法趣旨を踏まえていれば子と会えていたのか？ 渡邊泰之・那須塩原市副市長への質問と意見陳述 平成２５年４月１９日衆議院法務委員会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 西根由佳衆議院議員 本日は専門の先生方、貴重なご意見有難うございました。また渡邉参考人におかれましては当事者としてこの場に立つと言うのは本当に勇気の必要な事だったと思います。本当に有難うございます。それでは渡邉参考人にお伺い致します。民法７６６条の立法主旨を踏まえ裁判官が従来の親権、監護権決定の判断基準を改めれば、私は娘と二年前に共に生活出来るようになっていた筈と仰っていられました。これは具体的にどういう事でしょうか。 渡邊泰之参考人 民法７６６条これの法改正の際には、国会審議の中で先ほども述べましたけども、法務大臣が裁判官に親権者、監護権者を決定する際の判断基準と致し

平成２５年４月１９日に行われた衆議院法務委員会 ハーグ条約国内法についての審議 参考人・棚瀬孝雄・中央大学法科大学院教授の意見陳述 西根由佳（日本維新の会・大阪２区）からの質問 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 西根由佳議員 先ほど、かんけ委員の質問に対するお答えの中で、子の意見を考慮する場合の問題点につきご指摘がありました。棚瀬参考人は著書の中で日本の面会交流の裁判における誤りの一つとして、子の意思の法理を上げていらっしゃいます。その点につき改めて詳しくご説明いただけますでしょうか。 棚瀬孝雄参考人 現在では日本の家庭裁判所の調査官或いは裁判官等にも共有された知識として、やはり離婚の中の子どもの意思と言うものは非常に歪みやすいと言う事は認識されています。なのに未だに日本では、この意向調査と言う形でですね、子どもの意思を確認すると言う事をやっています。特に

「子どもと最後に会えたのは１年半以上前です」。県内の３０代女性から本紙「声のチカラ」（コエチカ）取材班に悲痛な声が届いた。離婚後、面会できることを条件に息子２人の親権を元夫に譲ったが、元夫の意向次第で会えないことが多くなったという。民法は、離婚後に一方の親にしか親権を認めない単独親権制度を採り、女性と同様のケースは多数ある。「共同親権」を求める訴訟も起きており、国も導入の是非を議論している。（奥川瑞己） 女性は２００３年に県外で男性と結婚し、息子２人を授かった。だが、元夫と折り合いがつかなくなり、長男が６歳、次男が３歳だった１０年夏、離婚を切り出した。元夫は息子２人と出ていった。 家庭裁判所での調停の末、同年１２月に離婚が成立。当初は「面会交流」という形で月１、２回、自宅や実家などで息子たちに会うことができた。ただ、１４年８月に女性に交際相手ができたことを知ると、元夫は「もう会わなくていい

日本では知られていない「実子誘拐」 日本人による「実子誘拐ビジネス」は、日本ではあまり報道されないが、実はそれが原因で諸外国から「日本は子どもの拉致国家だ」と繰り返し非難されるほどの大きな外交問題になっている。 では、外交問題にまでなっている「実子誘拐」とは何なのか。 ある日、家に帰ってくると子どもが突然いなくなっている。そして、その子どもを連れ去ったのは、もう一方の親である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、実子誘拐は罪に問われず日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ自殺する親も後を絶たない。 実子連れ去り被害の男性が訴えた注目の裁判 そのような実子誘拐に関連して、注目すべき民事訴訟が始まろうとしている。 この訴訟は、実子を離婚した元妻に連れ去られた

「共同療育支援議員連盟」 共同親権を推進する政治家の名簿です。 この議員たちが、面会交流と養育費はセットでないといけない、離婚後共同親権に制度を変えるべき、等という方針で政治活動をしている。 共同養育支援議員連盟 法制審議会家族法制部会委員等名簿 （令和３年３月３０日現在） （注）○印は法制審議会委員を示す。 部会長 学習院大学法科大学院教授 　大村敦志 委員 認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長 　赤石千衣子 弁護士（東京弁護士会所属）　池田清貴 日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長 　井上久美枝 千葉大学大学院社会科学研究院教授 　大石亜希子 一般社団法人日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹  　大山瑞江 東京大学大学院法学政治学研究科教授 　沖野眞已 京都大学大学院文学研究科教授 　落合恵美子 お茶の水女子大学名誉教授 　戒能民江

共同親権、多数が採用　２４カ国対象の法務省調査 2020年04月10日09時54分 法務省は１０日、離婚後の親権制度や子の養育の在り方をめぐり、外務省を通じて行った２４カ国対象の調査結果を公表した。それによると、離婚後も父母双方に親権が残る「共同親権」は、カナダや中国など多くの国で認められている。日本のように離婚後は片方の親だけが親権を持つ「単独親権」はインドとトルコの２カ国のみだった。 「単独親権は違憲」と集団提訴　子育ての権利侵害、国を相手に―東京地裁 単独親権については、親権を失った親と子の交流機会が制限されるとの問題点が指摘されている。調査対象のほとんどの国で、離婚後の子と親の面会交流が適切に行われているかについて、公的機関が監視するなどの支援制度があるという。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

父母の離婚後の親権制度や子の養育の在り方について、法務省が外務省に依頼して行っていた海外法制調査の取りまとめ結果と、結果の概要が本日公表されました。 これは法務省が、離婚後の親権制度や子の養育の在り方について、外務省に依頼してＧ２０を含む海外２４か国の法制 度や運用状況の基本的調査を行ったものとなります。 法務省の資料は国ごとにまとめられていますが、項目ごとに各国を比較したいと思いnoteに纏めました。 ①離婚後の監護の態様 【北米】 第１ アメリカ（ニューヨーク州） ・監護（custody）※1 には、法的監護と身上監護がある。離婚後は、法的監護・身上監護について、単独及び共同での行使が認められている（家族関 係法第２４０条）。なお、全ての監護及び面会交流に関する裁判において、家庭内暴力の有無が考慮されなければならない（同条）。 ・ 法的監護については、両親が敵対関係にない場合のみ、離婚

法務省は10日、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入状況について、米国や英国など24カ国を調査した結果を公表した。22カ国が採用しており、日本と同様、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のみの国はインドとトルコだけだった。共同親権の是非は有識者や法務省の担当者らでつくる「家族法研究会」が議論しており、調査結果を参考資料にする。法改正が必要と判断すれば、法相が法制審議会に諮

法務省は１０日、離婚後の親権や子の養育の法制度について海外を調査した報告書を公表した。調査した２４カ国のうち２２カ国が、離婚後も父母双方が子の養育に関わり、協力して教育や医療などの子の重要事項を決める「共同親権」を法的に認めていた。 日本は民法で、離婚後は父母いずれかが親権者となる「単独親権」を定めている。報告書によると、日本と同様に単独親権のみを認めるのはインドとトルコの２カ国だけ。イタリアやドイツ、フランスなどは共同親権を原則としつつ、裁判所の判断に基づく単独親権を認めている。韓国やインドネシアでは実際には単独親権を選ぶ例が多かった。英国は離婚時に親権行使の具体的方法を調整し、父母がそれぞれ単独で親権を行使できる。父母の意見が対立する場合は裁判所の判断で…

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■24カ国中22カ国が共同親権 法務省は4月10日に、24ヵ国対象に「共同親権」の実態について調査した結果を発表した（「共同親権」導入22カ国 法務省 24カ国調査、日本は「単独」 2020/4/11付日本経済新聞）。 それによると、24カ国中22カ国が共同親権であり、単独親権は日本とインドだけだった。 我が国の、単独親権の背景にある「少女フェミニズム」に支えられた複雑な事情については、前回当欄で言及した（「少女フェミニズム」が単独親権を続ける）。 少女フェミニズムが抱く「オトコ社会」への恨み＝ルサンチマンをもう少し相対化しないと、多くの当事者たち（子どもと別居親）の悲劇は続く、とした記事だ。 そうした調査や議論を射程に入れつつ、今回は、「ペアレンティングタイム」という聞き慣れない言葉にも言及したい。 これは文字通り、「親との時間」という意味で、離婚後の親子が出会う機会や時間をいう。 離婚

昨日からリモートワークとなり通勤時間分、生活に余裕が生まれましたので、参議院法務委員会の嘉田由紀子議員質疑を文字に起こしました。文字に起こした事で改めて、素晴らしい質疑だったと感じております。嘉田由紀子議員、有難うございます。 嘉田由紀子議員質疑 子どもの養育費の問題について、ずっと継続的に話題提供させていただいております。離婚後の子どものいわば、幸せづくりのためにというところで一貫して質問させていただいております。 この法務委員会でも小野田議員（自由民主党）が養育費の重要性を強調しておられました。同時に小野田議員は面会なしでも子どもは生きていけると言っておられました。法務大臣も養育費に積極的に対応なさっておられます。もちろん望ましいことでありますが、今年の１月２７日にシングルマザーズフォーラム理事長の赤石千衣子さんや、NPO法人フローレンス代表理事駒崎弘樹さんたちが養育費の取り立て確保に

3月22日に「子どもの権利条約9条を守る会」の主催により、第二回ウォーキングフェス『子どもの未来と心を守ろう！オレンジパレード』が渋谷にて開催されました。 パレードでは参加者がオレンジ色の風船や着ぐるみ姿などで渋谷周辺をウォーキングし、『子どもが愛される未来』を訴えました。 新型コロナウイルスの影響で参加自粛される参加者が多数いる中で、国内外から子どもの連れ去り被害に遭った親達や、その支援者など約200名が集まりました。 第一回ウォーキングフェスの様子は下記の記事よりご覧ください。 日本でも離婚後の「共同親権」導入を（親子が親子であることを当たり前の社会へ）(明智カイト) 「子どもの権利条約9条を守る会」とは3月22日オレンジパレードの様子（提供：子どもの権利条約9条を守る会）主催団体である「子どもの権利条約9条を守る会」は全国の親と子が引き離された当事者の大小様々なグループや団体に所属す