上川陽子法相は15日の閣議後記者会見で、離婚後の子の養育に関する問題を解消するため、2月の法制審議会（法相の諮問機関）総会に、家族法制の見直しを諮問すると明らかにした。元夫から養育費が支払われず、母子世帯が貧困に苦しんだり、子が離れて暮らす親と面会できず、成長の上で問題だと指摘する意見が出たりしており、法整備の検討を求める声が強まっていた。 法務省の検討会がまとめた報告書では、母子世帯が養育費を受け取っている割合は24％。法制審は、民法で養育費請求権を規定することや、離婚届提出時に養育費の支払いを届け出た場合にメリットを与える制度の創設などを議論する。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、1月8日（金）から一都三県に緊急事態宣言が発令されました。 今回は (1)午後8時以降の不要不急の外出の自粛の徹底 (2)飲食店、バー、カラオケなどの営業時間を午後8時までとすること (3)出勤者の7割削減（テレワーク推奨） (4)イベントの開催、施設利用の制限（収容率50％）とする などが主な内容です。 世田谷用賀法律事務所では、平素から離婚事件、家事事件を多く取り扱っていますが、今回の緊急事態宣言発令により、大きく影響を受けたと感じるのは、同居していない親と子との「面会交流」です。 日頃から「面会させるか否か」もめている場合は要注意コロナウイルスが蔓延してから、子どもと同居し、監護している親（監護親）からの「感染の懸念があるから、面会は差し控えたい」という要望は増えました。 当然、子どもと離れて暮らす親（非監護親）からは、「夜の街にも行っていない

■「超党派」と呼ぶにふさわしい大きな動き 6月25日、超党派の議員で構成された共同養育推進議員連盟の方々が、森まさこ法務大臣に、離婚後の親による、1.養育費と2.面会交流が円滑に図られるよう要望書を提出した。 その詳しいやりとりは、参院議員の嘉田由紀子氏のブログで紹介されている（6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動.はじめました）。 要望書を提出した議員は、嘉田議員の記事によると、 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、そして嘉田由紀子（無所属）です。超党派の議員９名が集まりました。 出典:6月25日、離婚

■子どもの基本的人権、「家族」を広げる、「地域」を再定義する 5月中はリアルイベントは無理だろうと判断し、先週末にオンラインイベントを4本連続で僕は参加したり行なった。それらは、「共同親権」系が2本、高校生の若年出産（「高校生マザーズ」と名付けている）系が1本、NPO業界のあり方を問う系が1本、というものだった。 ほとんどがクローズドな有料イベントだったので記録を残していないのだが、共同親権系イベントでは、YouTube動画がひとつ上がっている（大西つねき 共同親権と新しい家族の形について（ゲスト田中俊英さん））。 それらイベントのなかで不思議と反復されたのが、 1.「（新型コロナも含めて）社会が混迷するいま、その混乱のなか潜在化させられている『子どもを尊重することの重要性』に気づく必要がある」、 2.そのためには「（毎年20万組が離婚している）家族」の新しいかたちを見つめることが求められ

森雅子法相（55）と同じ法律事務所に所属している岩崎優二弁護士が、昨年10月に懲戒処分を求める請求を起こされていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。岩崎氏は森氏の公設秘書を2年務め、現在は福島県いわき市にある「桜が丘法律事務所」に所属。この事務所に在籍する弁護士は岩崎氏と森氏の二人だけで、森氏は2019年4月の所得等報告書によれば、約182万の顧問料を得ている。 【動画】「お母さんどこにお勤めなのかなあ!」岩崎氏が子供にまで迫る音声公開 今回の懲戒請求のトラブルの発端となったのは、2013年に起きた水上バイクの衝突事故。運転していた女性A氏に対して、重傷を負った同乗者の男性B氏が民事訴訟を起こし、17年に5000万円強の損害賠償請求が認められた。岩崎氏はB氏の代理人を務めていた。 しかし、A氏が自己破産するなどして思うように損害賠償金が回収できなかったB氏は、A氏の車を追尾したり進路を

■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき

■離婚ストーリーのなかで現れる「離婚弁護士」や虚偽DV 新型コロナ禍により、大阪・天王寺周辺の大型書店もほぼ休業中のため未読なのだが、単独親権をもとにした離婚で生じる「虚偽DV」「子の連れ去り（欧米では誘拐犯罪とみなされる）」が月刊誌で2ヶ月連続で特集されているようだ（月刊Hanada）。 なにもこれはこの月刊誌が初めて取り上げた問題ではなく、各メディアでは6～7年前より定期的に取り上げられる話題だ。それらはこのサイトにまとめられているのでご参照いただきたいが（虚偽DVの実態）、その中のテレビ番組のミニ特集には、虚偽DVとみなされ子をある日突然連れ去られ（拉致）た男性の証言が紹介されている。 また新しいニュースでは、半田市での二審に至るまでの虚偽DV訴訟と、その後の行政との和解報道、そしてそれに伴う新聞社の訂正記事なども記憶に残っている（「DVの加害者と判断された」市に損害賠償求めていた公

■「おとうさん　すき」から、「ぼくは、父親に絶対会いたくありません」へ 行政の子ども若者支援の委託事業をメインとして仕事をするようになったここ10年近く、僕は主として、不登校やひきこもりや発達障害をもつ親御さんの面談支援を担当している。 行政の事業なので当然無料のサービスで、区役所に置かれているチラシや広報を見てやってくる親御さんは上の3分野に限らず多様だ。あるいは、最初はたとえば子どもの不登校ということで面談に来られたものの、実は発達障害であったり夫からのDVであったり妻の不倫であったりと、真の問題に移行していくことがよくある。 そのなかでも、数は多くはないが、当欄でも度々触れている、離婚の際の「単独親権」にまつわる諸問題には深刻なケースが含まれる。 その代表が、離婚時に同居した親からの、子への「洗脳」問題がある。 Twitterに公開されているとはいえやはり究極のプライバシーだからその

■24カ国中22カ国が共同親権 法務省は4月10日に、24ヵ国対象に「共同親権」の実態について調査した結果を発表した（「共同親権」導入22カ国 法務省 24カ国調査、日本は「単独」 2020/4/11付日本経済新聞）。 それによると、24カ国中22カ国が共同親権であり、単独親権は日本とインドだけだった。 我が国の、単独親権の背景にある「少女フェミニズム」に支えられた複雑な事情については、前回当欄で言及した（「少女フェミニズム」が単独親権を続ける）。 少女フェミニズムが抱く「オトコ社会」への恨み＝ルサンチマンをもう少し相対化しないと、多くの当事者たち（子どもと別居親）の悲劇は続く、とした記事だ。 そうした調査や議論を射程に入れつつ、今回は、「ペアレンティングタイム」という聞き慣れない言葉にも言及したい。 これは文字通り、「親との時間」という意味で、離婚後の親子が出会う機会や時間をいう。 離婚

■「DV阻止＝単独親権」を推し進めるフェミニズム ここ最近、2件立て続けに「共同親権」に関する訴訟が起こされている。2件ともが、共同親権は「基本的人権」のひとつだという趣旨を訴状で述べているのも共通する（共同親権関連資料 訴状（共同親権集団訴訟）、子の連れ去り違憲訴訟）。 2通の分厚い訴状をざっと読む限りでも、ここに述べられる「親権＝基本的人権＝共同親権」は論理的であり、納得できる。 ただしこの問題は、そう単純ではなく、主としてDV支援の立場から共同親権は否定されている。 その経緯は当欄でも以前触れた（DVというブレーキ～共同親権を阻むもの）。ただし僕の議論は、DVも大いに含むジェンダーギャップ低位置国と、少数の単独親権採用国（日本含）が重なることから、むしろ単独親権がDVを生むのでは、と問題提起をしている。 この問題提起とは別に、以前より、「DV加害者＝男性・夫」（実際は少数ではあるもの

■希望をもってひきこもろう 新型コロナウィルスに関して、注意しなければいけないのが、その報道のシャワーを浴び続けていると、それを見ているこちらが鬱っぽくなってくることだ。 これは、かなり煽り気味の地上波テレビニュースはもちろん、新聞や雑誌にも当てはまる。 また、こうしたメディア報道を批評的に監視するSNS投稿（TwitterやFacebook）も同じで、日本のメディアの偏向さ（海外比較をしない、他のウィルスとの比較をしない等）をいかに冷静に分析する投稿であろうとも、それらを連続してみているとこちらが鬱になってくる。 特に注意しなければいけないのが、SNS上のヒロイックな投稿で、いかにも客観的に現状を分析し政府対応を批評的に嘆いていたとしても、その嘆きそのものが「鬱光線」みたいなものを発し始め、読み終わったあとはこちらの気分が重くなる。 これは別のテーマでも言及した「透明な立ち位置」の問題で

3月22日に「子どもの権利条約9条を守る会」の主催により、第二回ウォーキングフェス『子どもの未来と心を守ろう！オレンジパレード』が渋谷にて開催されました。 パレードでは参加者がオレンジ色の風船や着ぐるみ姿などで渋谷周辺をウォーキングし、『子どもが愛される未来』を訴えました。 新型コロナウイルスの影響で参加自粛される参加者が多数いる中で、国内外から子どもの連れ去り被害に遭った親達や、その支援者など約200名が集まりました。 第一回ウォーキングフェスの様子は下記の記事よりご覧ください。 日本でも離婚後の「共同親権」導入を（親子が親子であることを当たり前の社会へ）(明智カイト) 「子どもの権利条約9条を守る会」とは3月22日オレンジパレードの様子（提供：子どもの権利条約9条を守る会）主催団体である「子どもの権利条約9条を守る会」は全国の親と子が引き離された当事者の大小様々なグループや団体に所属す

■「また子どもが後回しか」 僕はもう25年も子ども・若者への支援をしている。不登校から始まり、ひきこもりに拡大し、やがて発達障害の問題が現れ、現在は虐待サバイバーや高校生出産の問題にまで関わっている。 今僕は56才なのだが、ちなみに20代は編集者だった。今風に言うとミニ出版社を友人と「起業」し、なんとか食べていけるようにはなっていた。 そのミニ出版社は「社会派」だったので不登校問題もさかんに取材・執筆したが、そんな取材活動のなかで出会った子どもたちにインパクトを受け（某フリースクールやボランティア活動のなかで出会った不登校の子どもたちの、影のある佇まい、哲学風に言うと「サバルタン」そのものの沈黙）、「数年程度、支援の体験をしてみよう」と甘い気持ちで入った業界だった。 僕の20代の頃に「子どもの権利条約」を日本は批准し、その流れのなかで僕は「子どもの権利」について学んでいった。世の中では、「

先日、事前に何の協議もなく妻によって5歳の息子を連れ去られる被害に遭った雷鳥風月さん（仮名・40代）の記事を書きました。 妻に子どもが連れ去られたら父親として認めない！？イクメン、男性育休を推進する日本社会の矛盾。(明智カイト) 日本では離婚すると単独親権のため片方の親が親権者となりますが、雷鳥風月さんの場合はまだ離婚が成立していないため、正確にはまだ親権者です。しかし、日本では「子どもを連れ去った側の親」の言いなりにならなければならない現実があります。 現在、雷鳥風月さんは離婚後共同親権の実現に取り組んでいます。最近の主な活動として街中でチラシを配布しているそうです。チラシには『”じぃじ”と”ばぁば”に会いたい！』と大きく書いてあるためか、街中で配ると高齢者が中心にチラシを受け取ってくれます。今回は、このチラシに込めた想いについて雷鳥風月さんにお聞きしました。 間接的面会交流って何？間接

昔より日本では「追い出し離婚」、今は「連れ去り離婚」が有利に扱われ、子どもが片親を奪われる慣習が長く定着しています。 一時代前の「追い出し離婚」は家父長制の名残りであり、母親と子どもは泣く泣く引き離されました。現在の「連れ去り離婚」ではDV避難者を装って連れ去り、そこで片親と断絶すればDVや虐待の事実など無くても親子を引き離せるという司法行政の運用が発生しています。 DVや虐待と無縁の親たちまで加害者かのような扱いを受けて、我が子と生き別れを強要されています。DV支援措置には何の証拠も要らず申請すればよいという問題点があるようです。 また今回の裁判ではハーグ条約に触れていますが、もともと日本の家族法はハーグ条約の各条項と整合性がなく、日本が署名するためには法律の抜本的な改正や新法導入が必要でした。この裁判がきっかけとなり法改正が進むことを期待したいです。

■「どうしてこんな服を着ているの?」 NPOに所属しながらグラドルを兼務する女性が、よくわからないが「第2弾DVD」をリリースしたらしい（保育士とグラドル二刀流 江藤菜摘「園児に脱がされる」！？）。 その女性の名前はその記事に明記されている。また、その女性が所属する保育園が1年前に大々的に宣伝された大手NPOかどうかは確認できない（そのNPOの名は検索を辿ると容易に発見できる）。 1年前にそのグラドル保育士が属したとされるNPOをTwitterの人々が大々的に批判しても、反論はいっさいない。そのことにより、1年前にこの際どいグラドル保育士（その写真は見る人によっては吐き気を誘引する）がその大手NPOに今も属しているかは確認できない。 だから、そのNPOの名はここでは記さない（当欄では、社会で沸き起こる一事例を「一般問題」にしたいためできるだけ具体名は避けている）。 ただ言えるのは、このグラ

■日仏会館の討論会 2月17日、公益財団法人日仏会館において、「関係の破綻した夫婦と子の法的関係を考える ―共同親権問題を中心に」という討論会があり、離婚後の親権について、4人の専門家（共同親権派2名・単独親権派2名）が集まり議論した（関係の破綻した夫婦と子の法的関係を考える ―共同親権問題を中心に（人文社会系セミナー討論会））。 大阪在住の僕は仕事のためにそのセミナーには参加できなかったが、Twitterやプログでの報告を読んで、だいたいの内容は把握できた（特に、弁護士の古賀礼子氏がブログで引用する「アカリパパ」アカウント氏の報告が詳しい婚姻中単独親権制を考える）。 実際に現場で聞いていないため討論会の内容への細かい言及は避けるが、共同親権反対のお2方も、1人はそれほど強硬に反対というわけではなく、もう１方は強硬反対ではあるものの「共同養育」や「面会交流」は容認するという素人にはよくわか

■離婚に伴う「別居親」の悲劇 DVや児童虐待が注目されるため、離婚に伴う「別居親」の悲劇はそこに回収され見えにくくなる。我が国の年間の離婚件数は3組に1組で20万組強、そのなかでどれだけの「悲劇」が隠されているかはわからないが、DVや児童虐待よりは確実に多いはずだ。 こういきなり一般化してもなかなか想像できないが、DV・虐待等の特殊事例以外の、多くの離婚カップルに見られる「連れ去り別居」に伴う悲劇は、メディアではほぼ報じられていない。 それは、DV・虐待のハードな事例の影響もあるのだが、「離婚過程ではたいていは女性が弱者」という固定観念や、それとほぼ同じだが「離婚に至る原因はほぼ夫側が悪い」といったこれも固定観念が背景にあると思う。 現実は、妻側が泥沼離婚を避けるため一歩引いたのだが、日本の単独親権制度のリジッドな壁に阻まれ、日々涙するというパターンもある。また、妻側の祖父母と結託して元夫

国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女１４人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 続きを読む