虐待の疑いがある児童を、児童相談所で一時保護する手続きの課題について協議している、厚労省の検討会はこのほど、第5回会合をオンラインで開き、虐待の事実がないにもかかわらず、児童相談所の判断で一時保護が長期化し、保護者と子供が離れ離れになってしまう「親子分離」のケースについて、当事者である保護者からヒアリングした。 児相の一時保護を巡っては、家庭で子供が事故や病気で意識を失った際に、SBS（揺さぶられっ子症候群）やAHT（虐待による頭部外傷）を疑われ、児相が子供を一時保護することを決定したものの、虐待の可能性が極めて低いにもかかわらず、手続きが進まずに一時保護の状態が継続され、問題のない家庭なのに子供と一緒に暮らせないケースがあると指摘されている。 この日のヒアリングでは、「SBS/AHTを考える家族の会」の菅家英昭さんが、子供が生後10カ月から2歳になるまで、1年以上にわたり一時保護が続いた

馳浩議員（議連会長）はアメブロに書いてくれていますね。 15時40分、厚生労働省10階 三原じゅん子副大臣面談 ☆共同養育支援議員連盟決議申し入れ →離婚時等の養育費支払い確保や、安全な面会交流実現の公的支援について 嘉田由紀子さん（議連幹事）はfacebookに書かれています。 国会本会後の合間をぬって、厚生労働副大臣、三原じゅん子さんに、離婚後の子どもの幸せを確保するための民法の共同親権への改正を遠くに見ながら、「面会交流支援の抜本強化と制度化を求める緊急提言」を提出してきました。 三原副大臣は、「子どもの視点からチルドレンファーストで、離婚後も子どもが父母とつながることができるよう努力をしたい」とお約束くださいました。今日は超党派議連「共同養育支援議員連盟」の会長の馳浩代表を筆頭に、柴山昌彦幹事長、串田誠一幹事長代理、牧原秀樹事務局長、三谷英弘事務局次長、真山勇一副幹事長、鈴木貴子幹