法律時報の1月号と2月号に以下の特集があります。 ミクロ憲法学の可能性 離婚した父母と子どもとの法的関係 夫婦の別れは親子の別れなのか?執筆されているのは関西大学の井上武史教授(憲法学者)。 離婚後の親子関係について現在の問題状況、離婚後単独親権の憲法上の問題、問題の所在、離婚によってなぜ親権が剥奪されるのか、離婚後はなぜ父母の一方しか親権者になれないのかーなぜ共同親権ではないのか?、面会交流の問題、面会交流の問題状況、面会交流の利権性、面会交流権の憲法上の位置づけ、欧州人権裁判所の考え方、祖父父母の面会交流権と問題が整理されていて、自身のこの問題への知識を一つ一つ確認して整理する事にも役立ちます。 1月号の結びには以下の文があり非常に共感しましたので一部引用させていただきます。 親子の法的関係については、その重要性が認識されつつも、これまで憲法学が手薄だったテーマである。とくに、離婚後の
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