※ 本日の記事は、昨日の記事の続きですので、 まだ読まれていない方は、 ぜひ先に、2-46(←リンク) をご覧ください。 ミツカンによる人権侵害は、 ”社会問題” であり、 ”国際問題” にも関連しています。 象徴的なエピソードを1つご紹介致します。 2020年2月19日、 EU議会の請願委員会において、 次のような議論なされました。 「日本の国際的な子の奪取についての議題に移ります」 「日本では毎年推定１５万人の子どもが片親との交流を奪われています」 (↓Youtubeリンク) 【日本語字幕】EU議会、日本人による実子誘拐への制裁措置として日本人へのビザ免除停止も検討へ！ 子どもからすれば、 突然 片親に会えなくなるという 大変な事態です。 では、なぜ、EU議会の委員会で、 日本の子どもたちの窮状 が議論されたのでしょうか？ 原因は、 連れ去った側（加害者側）を保護する、 世界的にも異常

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日本企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を本格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。 2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、企業の多くは出社禁止やテレワークの拡大に動いている。しかし、日本にはいまだにファクスや書類、はんこを多用する「紙文化」が存在し、取引先と書類などをやり取りする営業など最前線の社員はもちろん、バックオフィスで働く人たちも、本格的なテレワークはなかなか難しいかもしれない。 ただ、これをきっかけに確実に日本の働き方は変わるだろう。今までテレワークに消極的だった企業も、事業を存続させるためには導入を検討せざるを得ない。そして、この検討が事業を見直す契機になる。 筆者の会社も、20年2月中旬から時差出勤とテレワークを実践しており

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

Experts say children who are victims of parental alienation can experience higher rates of anxiety, depression, suicide and divorce later in life. - Torstar file photo

アメリカの政府高官は、「新型コロナウイルスは太陽光や高温多湿に弱い」とする政府の研究結果を明らかにしました。 「我々は熱と湿気が新型コロナウイルスの弱点で、太陽光や紫外線に弱いと特定した」（アメリカ 国土安全保障省 ウィリアム・ブライアン氏） アメリカ国土安全保障省の高官は２３日、政府の研究結果を公表し、新型コロナウイルスは「特に直射日光に弱く、温度と湿度が高い環境下では威力が弱まる」と明らかにしました。そのうえで「高温多湿となる夏は、我々が前進する絶好の機会だ」との期待を示しました。一方、新型コロナウイルスは乾燥した暗い室内では、より長く生存するとしています。

感染拡大の影響は、離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」にも及んでいることがわかりました。当事者団体の調査で７割以上が全く面会できなくなったり減ったりしていたということで、専門家は「子どもが親と交流することは非常に重要なことで、直接会えなくてもオンラインでの面会交流を行っていくべきだ」と指摘しています。 それによりますと、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前のことし２月までは面会交流が行われていましたが、このうち「全く実施できなくなった」と答えた人が44％「会う頻度や時間が減った」と答えた人は32％でした。 これらの人の81％は、オンラインでのビデオ通話など代わりの方法での面会交流もできていないということです。 また、このまま外出自粛が続いた場合に、子どもとの断絶が進む懸念があるかを尋ねたところ、「強く懸念される」か「やや懸念される」と答えた人が85％に上りました。 千葉

住宅地にある一軒家を訪ねると、爽やかな笑顔で黒尾怜央君（14歳）が迎えてくれた。 「うちの飼い猫は3匹ですが、預かり猫もいます。女子は気むずかしくて隠れました（笑）」 棚の陰から、目の大きなサビ猫がチラ見をしている。 「あの子が推定5歳のえびちゃん。僕が小学5年生の頃に家に来たんです」 怜央君はそれまでペットを飼ったことがないものの、猫には強い興味を持っていた。小学3年生の頃から始めた芸能活動（芝居やミュージカルなど）のため、ボイストレーニングに通っていたのだが、先生の家にメスの黒猫がいて、レッスン後におやつをあげていたという。 「可愛いけど触らせてくれない女子で（笑）。でもうちにもいたらいいなと思って…。5年生の時にスマホで調べていたら、県内の保護猫カフェ『ねこかつ』のブログを見つけて、お母さんと直接訪ねてみたんです」 たくさんいる中で、「この子がいい」と声をあげたのはお母さんだった。ケ

【ミツカン父子引離し事件】僕は種馬以下ですか？　ミツカンお家騒動の真実 最愛の息子と生き別れた婿本人です。 息子が心配です… 創業家に婿入りしたものの ”種馬” と呼ばれ、誕生直後の息子と引き離されました。 仮処分裁判で敗訴したミツカンは報復を重ね僕を即日解雇しました。 息子との”父子の絆”回復のために情報発信します！ ※ 本日の記事は、前回の記事の続きですので、 まだ読まれていない方は、 ぜひ先に、2-44(←リンク) をご覧ください。 僕は、とにかく急いで、 養子縁組”不受理届”を書き上げ、 大使館に提出する準備を整えました。 そして、 完成した書類を前に、 深呼吸をして、 深く、 自問自答しました。 僕は、 どうするべきだろうか？ この決断が、 ・愛する息子 ・愛する妻 ・両親 ・義父母 の、皆んなに 影響を与えるんだ。 僕の仕事やキャリアも かかっている。 これは 僕の人生を賭けた

先週自身の面会交流が新型コロナウィルスを理由に中止になった事をnoteに書きましたが、新型コロナウィルスで離れた親子が会えなくなっている状況が産経新聞とNHKで報道されました。 先週のnote記事はこちら NHKの放送（NHKニュース７、８：４５からのニュース、ラジオで放送） アナウンサー 感染拡大の影響は離婚などで離れて暮らす親子を繋ぐ面会交流にも及んでいる事がわかりました。当事者団体の調査で７割以上が全く面会出来なくなったり、減ったりしていたと言う事で、専門家は直接会えなくてもオンラインでの面会交流を行っていくべきだと指摘しています。 千葉県に住む４０代の男性です。昨年離婚し幼い娘と面会交流を続けてきましたが、元妻から新型コロナウィルスの感染拡大を理由に会わせられないとと伝えられたと言う事です。 ４０代男性当事者 私の子どもは２歳半になるんですけれど、やっと父親が誰であるかを覚えてくれ