別居中の妻に長女との面会を妨げられたとして愛知県内の男性が面会の実現を求めた裁判で、妻が正当な理由なく面会させなかった場合に科される間接強制の制裁金を４倍に増やす決定が名古屋高裁であったことが２５日、分かった。親子の面会で制裁金が大幅に増額されるのは異例。面会交流調停の申し立てが増加する中、面会を妨げた親の親権変更や弁護士への損害賠償命令などの司法判断が相次いでおり、専門家は「子供の利益を最優先にする民法改正の影響だ」と指摘している。 ５月の名古屋高裁の決定などによると、４０代男性は昨年５月、別居中の妻と一緒に暮らす長女と毎月２回の面会をできる家裁の審判が確定したが、昨年６月に面会した後、妻が長女の体調不良などを理由に面会を中止した。男性は家裁に面会の間接強制を求め、１回面会できないごとに制裁金を１万円とする決定がなされた。ところが、その後も面会が実現しなかったため男性が１０月に抗告した。

安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。 「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても（今国会で）やらないといけない法案ではない」 首相は改正案成立見送りを表明した１８日夜、周囲にこう語った。 改正案のきっかけは、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げることを求めた２年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和２年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。 首相は、検察幹部の定年を３年間延長できる改正案について、何度も「恣意的（しいてき）な人事が行われることは全くない」と説明。改正案とセットで語られる黒川弘務

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

東京地裁に提訴後、記者会見するオーストラリア出身の原告（前列左から３人目）ら＝２６日、東京・霞が関の司法記者クラブ 夫婦の一方が相手に黙って子供と家を出る「連れ去り」を国が規制しないのは違法として、子供を連れ去られたとする日本籍や外国籍の男女１４人が２６日、国に計約１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、原告らは子を連れ去られて別居している間、裁判所が連れ去った親側に監護権を認めるなどしたため子供に会えなくなったと主張。会えても月１回数時間程度で、親が子を育てる権利を侵害されたほか、両親の監護を受ける権利がある子供側の利益も侵害したと訴えている。 ハーグ条約の規定では、一方の親が子を国外へ連れ出した場合、原則、元の居住国へ返還するとしているが、日本国内での連れ去りは対象にならない。訴状では、国に「国内で連れ去られた親の権利侵害も防ぐ義務がある」とも指摘する。

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保

【香港＝藤本欣也】香港で８日、大規模な反政府デモが行われ、主催した民主派団体はデモ参加者が約８０万人に上ったと発表した。民主派勢力が圧勝した１１月２４日の区議会（地方議会）選後も、政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は一切の譲歩を拒否している。デモ参加者らは「民意を無視した」と激しく政府を非難し、普通選挙の実現など「５大要求」全ての受け入れを迫った。 反政府デモが本格化して９日で半年。政府やその背後にひかえる中国共産党に対する市民の抗議活動は勢いを持続しており、香港の混乱が収拾するめどは全く立っていない。 主催したのは民主派組織の連合体である「民間人権陣線（民陣）」。６月９日の「１０３万人」（民陣発表）、同１６日の「約２００万人」（同）のデモ行進を主催したことで知られる。 香港では、デモ・集会を行う際には事前に警察の許可が必要だが、当局は今回、４カ月半ぶりに民陣が主催するデモを

提訴後に記者会見する単独親権違憲訴訟原告の宗像充さん（左端）ら＝２２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 親権は、未成年の子供に対して父母が持つ権利や義務で、日常の世話をする「監護」や「教育」のほか「財産管理」などが民法で定められている。婚姻中は原則父母が親権者となるが、離婚した場合、日本は一方を親権者に定める「単独親権」を採っている。 このため日本では親権を失った別居親が子育てにほとんど関われなくなるケースも少なくない。離婚時に別居親と子供との面会交流の取り決めを父母間で交わしても、多くは月に１回程度。親権者の意向でさらに制限されることもある。 一方、欧米では離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」制度を採用している国が多い。欧米などでは、子供の利益のため離婚後も面会交流や養育費負担などのルールを裁判所で決め、父母が共同で子育てを担う。 ただ家庭内暴力（ＤＶ）がある父母や対立が激しい父母間で

法務省は２７日、離婚後も父母の双方が子供の親権を持つ「共同親権」制度導入の是非などを議論する研究会を年内に発足させると発表した。現行民法の規定は父母の一方を親権者に定める「単独親権」だが、双方が養育に関わる共同親権を求める声があり、課題整理の必要があると判断した。 父母が対立している場合、子供の不利益につながるとして共同親権に反対する意見も多く、慎重に議論を進める。河井克行法相は閣議後会見で「さまざまな関係者や当事者から意見があるのは承知しており、研究会で丁寧に議論してほしい」と話した。 研究会は学者や法務、厚生労働両省の担当者らで構成。親権だけでなく、離婚後の子供の養育全般を議題とするため、１年以上かけて話し合い、報告書をまとめる。法相が法改正の必要があると判断すれば、法制審議会に諮問する。

離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法の規定に反し、子育てをする権利が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、８都道府県の４０～６０代の男女１２人が２２日、国に計１２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。 原告側によると、単独親権制度を違憲だと主張する集団訴訟は初めて。これとは別に都内の男性１人が今年３月に同様の訴訟を起こし、東京地裁で係争中。 訴状によると、原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居し、子育ての意思があるのに「司法に救済を求めてもわずかな面会交流しか認められない」などと主張。国には「共同親権」制度の立法を怠った責任があるとしている。 中学２年の娘と月に１度しか会えないという原告でフリーライターの宗像（むなかた）充さん（４４）は、提訴後に会見し「子供に会えないのは親の個人的な問題だといわれるが、社会や制