夫婦の離婚後の共同親権導入について法務省は、外務省を通じて世界24か国での離婚後親権制度の調査を行っています。7月末までをめどに行われる調査の結果が注目されます。これにより、共同親権の導入へと向かうのか。立法府の現在の動きについて、この問題に取り組む串田誠一・衆議院議員（日本維新の会）にお聞きしました。（牧野 佐千子） ー共同親権の導入について、これまでどのような取り組みをされてきましたか？ 日本維新の会には、2010年からもともとこの問題に取り組まれてきた議員がいて、私はその流れを引き継いでいる立場です。もともと弁護士としての活動を通して、この問題をは認識してはいましたが、政治家としてみなさんから陳情を受けるようになって、「ここまでひどい状態なのか」と気が付くようになりました。 国会でもこれまで少しずつ共同親権の質問を重ねてきて、今年2月25日の衆議院予算委員会の質疑で、安倍晋三首相にこ

■「『本当の親』にならなければいけない」という道徳 残念ながら、また起きてしまった埼玉での悲しい事件を受けて『AERA』ではこんな記事が掲載されている（さいたま男児殺害事件　「本当の親」像に囚われる危険性指摘する声）。 ここで指摘される『本当の親」という概念が、義理の親たちに重くのしかかり、強烈なしつけ＝虐待となって子どもたちへと向かうという専門家の意見だ。記事の後半では、男女の古典的ジェンター規範がこれに加わり、たとえば義理の父であれば、「強く厳しい父／男でなければいけない」という言葉になって彼らを覆うと示唆されている。 この「本当の親」という概念は、社会規範というよりも、むしろ「道徳」そのものかもしれない。「人を殺してはいけない」「親孝行をしなければいけない」等の、時代ごとに変遷する社会規範（「学校に行かなければいけない」というのはどちらかというと規範に属する）というよりは、人間が普遍

離婚後単独親権に対する問題提起や批判は以前からありましたが、近年、欧米諸国などで採用されている離婚後共同親権を求める動きが強まり、法務省も共同親権制度の導入について本格的な検討を始めました（現在も検討中）。 （注意：２０１９年２月１９日時点に公表されている情報に基づいて離婚ハンドブックが執筆した記事であり、今後の動向などを踏まえて追記や修正を行う可能性があります。） 離婚後共同親権とは離婚後共同親権とは、離婚後も父母の両方が子どもの親権者となり、共同して子どもの監護養育や財産管理に関わる制度です。 日本の民法は、婚姻中は父母が共同して親権を行使する共同親権制を採用する一方で、離婚後は父母の一方のみが親権者となる離婚後単独親権制を採用しており、「離婚後共同親権」というのは馴染みがないかもしれません。 しかし、欧米諸国では離婚後の共同親権や選択的共同親権を採用する国が多く、離婚後も父母が共同し

共同親権の国フランスの、家族についての民法および刑法がどのようになっているかをご紹介したいと思います。大前提にあるのは、親と子の関係は人権だという考え。子の前では父も母も平等であり、離婚によってその関係には影響を及ぼさないという理念が強く感じられます。 フランス民法は2002年の法改正で共同親権が導入されています。フランスは1990年に子どもの権利条約を批准し、2002年に子どもの権利条約とも整合を図り共同親権の立法化をしたという事になります。日本は1994年に子どもの権利条約を批准しているのですが、対応が酷く遅れていますね。 [フランス民法] 第373-2条（離婚後での共同親権の行使） 1. 両親の離別は、親権行使の帰属に関するルールに影響を及ぼさない。 2. 父母はそれぞれ、子との身上の関係を維持し、他方の親と子との関係を尊重しなければならない。 3. 両親の一方の居所のあらゆる変更は

３万字にもなる養育権侵害・非婚差別主張の法律論中心に公開いたします！！ ※２０２０．２．２２再公開時注：訴状の正式公開版は、そうだったのか！共同親権の下記サイトになります ２　親の養育権は基本的人権であること 子を養育する意思と能力を有する親が子を監護・養育する権利は（以下、養育権、という。）、自然権であり、憲法１３条の幸福追求権として憲法上保障される基本的人権である。親が子を養育し子が親から養育を受けることは人が人として行うごく自然な人格的な行為であるから、同自然的な関係が憲法上保障されることは言うまでもないことであると思えるが、念のため、以下述べる。 親の養育行為は親子という自然的関係に基づく親子間の活動であり、それ故、親の養育権は親子が親子である権利である。「子」という日本語は、「親」と対になる意味での「子」と、幼い者という意味での「子」の意味がある。この両者は意味が全く異なるもので

国内では年間、20万組以上の夫婦が離婚しています（厚労省調べ）が、その子どもたちはその後、自分の両親とどのように過ごしているでしょうか。 普段は母親が養育し、土日に定期的に父親に面会させるなどの方法を選択する夫婦もいますが、中には、突然子どもを奪い去り、もう一方の親には二度と会わせない、という手段を取る親も。「ある日突然、自宅から妻と子どもがいなくなっていた。それから2年間ずっと、養育費だけ払って、子どもには会えていない」。そんな状況に追い込まれている人たちがいます。この問題の背景を考えてみたいと思います。（取材 / 構成　牧野佐千子） 「DV（家庭内暴力）」は誰がどうやって認定できるのか 家庭内暴力の被害に遭ったひとを守るために、被害者側の住所を秘匿するなどの支援を定めた配偶者暴力防止法（DV防止法）。被害に遭った人たちにシェルターなどに一時避難してもらい、生活の立て直しにつなげてもらう

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日

離婚を検討されている方の中には、離婚後の「共同親権」に関心を持っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 共同親権とは、父母がともに子どもに対して親権を持つ制度です。離婚後の共同親権は、欧米では多く導入されていますが、日本は父母の婚姻中にだけ共同親権が認められており、離婚後はどちらか一方が親権者となる単独親権の制度が採用されています。 しかし今現在、日本でも離婚後の共同親権の制度導入について長らく検討がなされている最中です。 本コラムでは、共同親権の制度概要やメリット・デメリット、いつから離婚後の共同親権が日本で導入される可能性があるのかなどについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。 日本では父母の婚姻中は、原則として、父母が共同して子どもに対して親権を持つ「共同親権」制度が採用されています（民法818条3項本文）。 しかし離婚すると父母のどちらかしか「親権者」になれ

法務省は離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非について検討する研究会を年内に設置すると発表しました。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しです。 離婚後の「共同親権」導入の是非を検討へ 法務省（NHK） 現在の日本の民法では離婚後の親権は父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」が規定されていますが、海外の先進国では両親がともに持つ「共同親権」が主流となっていて、法務省は海外の制度や運用状況の調査を進めていました。 なぜ共同親権が必要なのか？日本では親権を巡って親同士で子どもの奪い合いが生じ、その過程で子どもの連れ去りや親子引き離しが容認されてしまっています。親権者が再婚した場合、親権のない親の同意無く、子どもを親権者の再婚相手の養子に入れることもあります（代諾養子縁組）。その場合、裁判所では再婚夫婦

離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法の規定に反し、子育てをする権利が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、８都道府県の４０～６０代の男女１２人が２２日、国に計１２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。 原告側によると、単独親権制度を違憲だと主張する集団訴訟は初めて。これとは別に都内の男性１人が今年３月に同様の訴訟を起こし、東京地裁で係争中。 訴状によると、原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居し、子育ての意思があるのに「司法に救済を求めてもわずかな面会交流しか認められない」などと主張。国には「共同親権」制度の立法を怠った責任があるとしている。 中学２年の娘と月に１度しか会えないという原告でフリーライターの宗像（むなかた）充さん（４４）は、提訴後に会見し「子供に会えないのは親の個人的な問題だといわれるが、社会や制