山口県阿武町は22日、新型コロナウイルス対策とした政府の住民税非課税世帯への10万円給付で、申請があった463世帯分計4630万円を誤って1世帯に振り込んだ後、振り込まれた世帯から返金を拒否されていると発表した。町は県警に相談している。 町によると、給付の申請があった463世帯の各指定口座に10万円が振り込まれるように出納室の職員が4月1日、申請者の名簿データを銀行に渡して手続…
山口県阿武町は22日、新型コロナウイルス対策とした政府の住民税非課税世帯への10万円給付で、申請があった463世帯分計4630万円を誤って1世帯に振り込んだ後、振り込まれた世帯から返金を拒否されていると発表した。町は県警に相談している。 町によると、給付の申請があった463世帯の各指定口座に10万円が振り込まれるように出納室の職員が4月1日、申請者の名簿データを銀行に渡して手続…
親貝を増やすため天然アサリを育てている網田漁協の漁師たち=熊本県宇土市で2022年2月2日午後3時11分、中村園子撮影 「熊本県産」として流通するアサリの大半が中国産や韓国産だった可能性が明らかになった問題で、地元漁業者は「産地偽装なんて昔から有名な話だ」と諦めたように話す。県は対策に乗り出すが、偽装アサリの大半が同県を通過せず流通しているとみられ、歯止めをかけるのは容易ではない。 「産地偽装の話は何十年も前から聞いていた」。有明海に面する熊本県宇土市の干潟で、網田漁協(同市長浜町)の浜口多美雄組合長(71)は声を落とした。 熊本県のアサリ漁獲量は1970年代、年間6万トンを超え全国のおよそ4割を占めた。しかし、70年代後半からコンクリートの材料として川底の砂が採取され、海辺の浜や干潟に堆積(たいせき)する砂が減少。生育環境の悪化で80年代から漁獲量が減少し、2020年は21トンだった。そ
文部科学省は8日、2022年度に全国の高校1年生が使う教科書の採択結果を公表した。実用的な国語力の養成を目的とする新科目「現代の国語」では、文科省の意向を酌んで、多くの教科書会社が小説の掲載を見送る中、芥川龍之介の「羅生門」など5点の小説を載せて物議を醸した「第一学習社」(広島市西区)の教科書が19万6493冊(シェア16・9%)と、採択数でトップとなった。 22年度の高1から実施される新学習指導要領では、国語の唯一の必修科目だった「国語総合」(4単位)が、「現代の国語」(2単位)と「言語文化」(2単位)に分けられる。近現代の文学作品を読む活動は、古文や漢文も扱う「言語文化」に集約。法律や契約書の読解といった実用的な国語力の養成を目的とする「現代の国語」では、原則として認められていない。
新生銀行に対する株式の公開買い付けなどについて記者会見するSBIホールディングスの北尾吉孝社長=東京都港区で2021年10月28日午後4時34分、大西岳彦撮影 インターネット金融大手SBIホールディングス(HD)の北尾吉孝社長は28日、同社が株式の公開買い付け(TOB)を実施している新生銀行の経営について「(注入を受けた公的資金約3500億円の)金を返さないのはありえない。泥棒と一緒」と厳しく批判。新生銀側が求めている買い付け価格の引き上げには応じない考えを示した。 SBIの2021年9月中間連結決算の記者会見で発言した。TOB開始後、北尾氏が直接、新生銀について言及するのは初めて。新生銀は同日、買収防衛策の発動を諮る議案を盛り込んだ臨時株主総会の招集通知を公表するなど対抗姿勢を強めており、TOBをめぐる両社のあつれきは一層激しくなりそうだ。
新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4~6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。 「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通…
福岡市内の公立高3年の子どもがいる保護者から送られてきた封書。「3年生になると夕課外まで・・・もうクタクタです」などと書かれてあった=2021年8月、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で長年続いている「朝課外(あさかがい)」の見直しを求める宮崎県内の生徒側の動きを記事(7月14日付朝刊)にしたところ、読者からさまざまな声が寄せられた。「事実上の強制」となっていることに現場の教員や保護者から疑問の声が上がる一方、実施を希望する保護者の声も根強いという元職員の指摘もあった。反響をまとめた。 朝課外とは教育課程に基づかない非正規の授業で、九州の高校で独自に定着。通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろからスタートするため、生徒も教員も、その分朝早く起きて登校する必要がある。
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆(たちばな・たかし、本名・橘隆志=たちばな・たかし)さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。 1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究 その金脈と人脈」を発表した。…
五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ=2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔(まつえい)。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告(67)の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭(いおきべ)正男被告(71)と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米西部カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染者数が21日、40万9000人を超え、東部ニューヨーク(NY)州(約40万8000人)を上回り全米最多となった。カリフォルニア州は3月19日に全米で初めて州全域に外出禁止令を出し、当初は感染拡大を比較的抑え込んでいたが、5月8日から段階的に経済活動を再開して以降、感染の再拡大が深刻化している。 カリフォルニア州の人口は全米最大で、NY州の2倍超にあたる約4000万人。このため人口当たりの感染者数は依然としてNY州が多いとみられる。同大の集計では、死者数はカリフォルニア州が約7900人、NY州は約3万2500人。
「新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言によって、男女平等に関しては、社会の建前よりも家庭の本音が出てきている」と語る国際政治学者の三浦瑠麗さん=東京都千代田区で2020年4月16日、北山夏帆撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は緊急事態宣言を全国へ広げた。学校の休校措置やリモートワークの推進によって、家庭の負担が増えている。外出自粛の拡大は、多くの企業倒産や失業者を生み、社会が不安定化する恐れもある。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、今の日本や非常時の女性の地位をどうみているのか。毎日新聞のインタビューに「戦時中の日本とそっくりだな」と語った。【永山悦子】 ――学校の休校やリモートワークによって、家庭で家族と過ごす女性が増えています。そのとき「家事をしたり子どもの世話をしたりするのは女性」という「旧来型」の役割分担となっているケースが多いようです。 内閣府の男女共同参
今月末で閉店する天神コア前を行き交う人たち=福岡市中央区で2020年3月29日午後1時33分、須賀川理撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、福岡県の小川洋知事が県民に不要不急の外出自粛を要請した29日、福岡市の繁華街や花見スポットでは、通常よりも人が少ない時間帯はあった。しかし、若者を中心に繰り出した人も少なくなく「(知事の)要請を知らなかった」という声も聞かれた。 29日午後、同市中央区天神のファッションビル「天神コア」は、31日の閉店を前にセール中で、店内はマスク姿の買い物客でにぎわっていた。10代の女性客は知事の要請を知らなかったといい「テレビはほとんどつけていないので(無料通信アプリの)ラインに流れないと気づかない。それに福岡は他の県よりも安全ですよね」と素っ気なかった。 家族で訪れた同市南区の会社員の男性(45)は「要請もあって天神コアもガラガラかと思ったら、すごい人で驚いた」。
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