会計の2009年問題
欧州において2009年から国際会計基準導入に準じた連結財務諸表の開示が義務付けられること。これに準ずるため日本の会計基準の改定が進んでいる。 日米欧の会計基準をすり合わせようというなかで、「企業会計の2009年問題」が日本の会計士の間で話題になっています。 これは欧州連合（EU）の会計基準見直しに端を発します。EUは2005年1月から域内の上場企業に対してIASB（国際会計基準審議会）が策定した国際会計基準に準拠するよう義務付けました。さらに、海外企業が域内で資金調達を行う場合にも同様に2007年から国際基準を義務付けることを決定しました。その後2006年4月、EUの判断で義務付けは2009年からと2年間先送りされました。それでも、日本の会計基準が国際基準への準拠を迫られていることに変わりはありません。金融庁と連携して日本の会計基準を作っている民間団体、企業会計基準委員会が日本の会計基準の
【Web 2.0 Expo】OECDも注目する「データ版YouTube」，その名は「Swivel」：ITpro
「データベースのYouTube」「データ分析の概念を変える存在」－－。そう呼ばれるサービスをご存じだろうか。ユーザーが自由にデータをアップロードして，グラフを作ったり統計分析を行ったりできる「Swivel」だ。4月17日（米国時間）に行われた「Web 2.0 Expo」の基調講演に，米SwivelのCEOであるBrian Mulloy氏が登壇して「現在われわれは，OECD（経済協力開発機構）からもデータの提供を受けている」と強調した。 SwivelのMulloy氏（写真1）は，「これまでWebで入手できるデータは，非常に使い勝手が悪かった」と指摘する。例えば写真2は，Googleで「Bankruptcy Stats（破産統計）」と検索して最初に表示された，米国の裁判所が発行している統計データの例だという。紙で配っている表をただPDFファイルにしただけで，見栄えや再利用性は良くない。 「イン
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