韓国で産経新聞ソウル支局長の出国禁止処分が延長された。国際社会で「言論の自由に対する侵害」との懸念が広がるなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は自身の噂をめぐる野党議員の発言にも過敏に反応した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した」とする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）から事情聴取した問題で、検察当局は１６日までに、加藤支局長の出国禁止処分をさらに１０日間、２５日まで延長した。　すでに４０日以上、加藤支局長に対する出国禁止措置が続いており、今回の延長は４回目。８月以降、朝鮮日報や中央日報などの韓国メディアは「加藤支局長を検察が近々起訴する方針」と報じてきた。しかし、加藤支局長への処分は１６日の時点で決定していない。　地検は、加藤支局長が引用