[新潟県高校スキー大会]距離男子フリー・連覇狙う春日喜行(十日町)がリード、アルペン女子は森村日菜(関根学園)が有力・1月11日開幕
「出て行かれるなら仕方ない」「出て行くことはない」――みんなの党の浅尾慶一郎代表は16日、党運営をめぐり対立する渡辺喜美前代表と会談した。だが、2人の話し合いは物別れに終わった。 両氏の話を総合すると、渡辺氏はみんなの党が安倍政権との連携を深めるよう主張。一方、野党再編も視野に入れる浅尾氏は「与党の下請けになると、選挙で約束したことと違う」と拒否し、「路線が違う。出て行かれるなら仕方がない」と述べた。渡辺氏は「(党の)創業者だから出て行くことはない」と拒み、逆に「浅尾さんこそ、党をつくったらどうか」と返したという。 浅尾氏は記者団に「党の機関として決定すれば(渡辺氏に離党勧告を出す)可能性もある」と語ったが、党内には渡辺氏に近い議員もおり、みんなの党は分裂含みになっている。
韓国で産経新聞ソウル支局長の出国禁止処分が延長された。国際社会で「言論の自由に対する侵害」との懸念が広がるなか、朴槿恵(パク・クネ)大統領は自身の噂をめぐる野党議員の発言にも過敏に反応した。 ◇ 【ソウル=名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)した」とする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)から事情聴取した問題で、検察当局は16日までに、加藤支局長の出国禁止処分をさらに10日間、25日まで延長した。 すでに40日以上、加藤支局長に対する出国禁止措置が続いており、今回の延長は4回目。8月以降、朝鮮日報や中央日報などの韓国メディアは「加藤支局長を検察が近々起訴する方針」と報じてきた。しかし、加藤支局長への処分は16日の時点で決定していない。 地検は、加藤支局長が引用
政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉(茨城県大洗町)の運転を2015年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ10月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。 日本は1990年代から、日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構)を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では98年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて2011年3月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。
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