１７日、ソウル中心部の広場で、座り込みを続ける遺族や支援者ら。看板（右）は大統領の「真相究明でご遺族の恨みが残らないようにする」との発言を批判している＝吉田敏行撮影 【ソウル＝豊浦潤一】３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号の沈没事故から５か月が過ぎた韓国で政治混迷が深まっている。 事故原因の真相究明のための特別法制定を巡る与野党の対立で国会は空転。５月３日以降、１件も法案処理できないマヒ状態に陥っている。政治停滞による経済や外交への影響も懸念され、政策が置き去りにされる現状に世論の反発も高まっている。 ◆打開の道見えず 「（事故に）哀悼の意を表した多くの国民も、今や『セウォル号』という言葉を聞くだけで嫌気がさすようになったのは悲劇だ」 有力紙・朝鮮日報は社説で、社会の現状をこう嘆く。 特別法を巡っては、遺族らが自らも参加する「真相調査特別委員会」に捜査権と起訴権を与えるよ

政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。 日本は１９９０年代から、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では９８年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて２０１１年３月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。