中国が起死回生で挑んだEV(電気自動車)だが、大手の「BYD(比亜迪)」など数社を例外に軒並み倒産した。喧伝(けんでん)にもかかわらず、実はEVは売れず、在庫の山となっている。BYDも海外販売を開始したが、ロシア、アフリカ以外は不振だ。 中国の不動産大手「中国恒大集団」まで、子会社でEV製造に乗り出したが、900台しか売れず、倒産した。雨後のタケノコだったEVメーカーの約70%が倒産すると予想されている。
米国のテスラや中国のBYDなど電気自動車(EV)が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、EV市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。 ◇ 8月28日の米国株式市場で、ベトナムの新興EVメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約28兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第3位になったと報じられた。EVバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。 EVが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。 2015年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全EV化」である。日本勢が得意とするハイブリ
広島市の松井一実市長は、6日の平和記念式典で「核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか」と述べ、日本は核兵器禁止条約の締約国になるべきだとした。 核抑止論とは、核兵器による反撃を恐れさせることで攻撃を思いとどまらせるという理論だ。2005年のノーベル経済学賞を受賞したトーマス・シェリング氏は、ゲーム理論の現実社会への応用分析が評価されたが、そのキモは、互いに相手の出方を考えながらそれぞれの行動が変わりうるというものだ。 これを国家対国家に置き換えると、核抑止論も入ってくる。実際、シェリング氏は1960年の『紛争の戦略』で、そのオリジナルの萌芽(ほうが)がある。 冷戦下で重要とされた戦略に自動反撃機能がある。これは、
ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアは9日、対ナチス・ドイツ戦勝記念日を迎えた。ロシア軍は同日までに、ウクライナ東部2州の完全制圧を狙っていたが、祖国を死守しようとするウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、苦戦を強いられている。プーチン氏が、モスクワ「赤の広場」で開かれる軍事パレードの式典で、どのような演説を行うかに関心が集まるなか、ロシアと関係が深い中国や北朝鮮の動向も注目されている。「第三次世界大戦」画策という見方も。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日本や米英の情報当局による最新情報を報告する。 ◇ 米英情報当局が、次の情報を入手して、緊迫している。 《プーチン氏が戦術核や化学兵器(サリン)の使用を決断した。当初、戦勝記念日の式典で、ウクライナへの特殊軍事作戦(=侵略虐殺戦争)での『ロシアの完全勝利』を宣言する予定だった。ところが、現状は『敗北』だ。侵攻以来、約2万人のロシア兵が死んだ。暴
ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が逆上している。黒海艦隊の旗艦である巡洋艦「モスクワ」が、ウクライナの最新鋭対艦ミサイルの攻撃を受けて撃沈されたことを受け、首都キーウ(キエフ)へのミサイル攻撃を再開するなど、各地で大規模報復攻撃に踏み切ったのだ。ロシア国防省は17日、包囲攻撃を続ける南東部の要衝マリウポリで、製鉄所構内に立てこもったウクライナ側部隊に武器を捨てて降伏するよう最後通告した。日米欧の情報当局は、ロシアが今後、戦術核や猛毒の神経ガス「サリン」を使用したり、支援国への攻撃に踏み切る危険性を警戒している。世界最大の輸送機「アントノフ124」が在日米軍横田基地(東京都)に飛来した意味とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。 ◇ 「プーチン大統領は激怒し、軍事作戦を統括する総司令官、アレクサンドル・ドボルニコフ将軍に『ウクライナ殲滅(せんめつ)』を命令した。さらに無
ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が、ウクライナ侵攻で生物・化学兵器を使用する危険性が高まっている。侵攻開始から24日で1カ月となるが、祖国を守ろうとするウクライナ軍の抵抗で戦局は停滞しており〝狂気の選択〟が懸念されるのだ。ロシア軍は侵攻後、民間人を無差別に殺傷しかねないクラスター弾や燃料気化爆弾など非人道兵器を使った疑惑が浮上しており、米情報当局は、猛毒の神経ガス「サリン」の使用警戒情報に身構えている。こうしたなか、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日夕、日本の国会でオンライン演説を行う。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。 プーチン露大統領の〝狂気の暴走〟を、バイデン米大統領(UPI=共同)は警戒している◇ 「ゼレンスキー氏の日本に対するオンライン演説について、ロシアは水面下で『演説をやらせたら、報復する』などと妨害工作を行っていた。ロシアの工作員や
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本の国防のあり方も問われている。 本コラムでも、ロシアとウクライナの関係は、中国と台湾の関係に呼応し、台湾有事が日本有事にもなる恐れがあると指摘してきたが、日本国内でもさまざまな意見が出てきた。 ロシアの侵攻の背景に、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大という事実があるのは否定できないが、これについて、かつてロシアとNATOに「東方不拡大」の口約束があり、それがほごにされたから、ロシアの行動も理解する必要があるという論調も見受けられる。 だが、ロシア専門家の袴田茂樹氏によれば、そうした「約束」がなかったことは、当事者であるゴルバチョフ元大統領も公言しているという。 となると、プーチン大統領はとんでもない発言を続けてしたことになる。いずれにしても、今回のロシアの侵攻は多くの世界から非難されている。
22日午前1時8分ごろ、大分県と宮崎県で最大震度5強を観測する地震が発生した。震源地は日向灘で、震源の深さは45キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6・6とされる。列島周辺で震度5強程度の強い揺れが頻発しているが、今回は南海トラフ巨大地震の想定震源域で起きた。専門家は、巨大地震へ地震活動が活発化していると指摘する。 高知県や熊本県でも震度5弱を観測。その後も日向灘を震源とする地震が続いた。大分市内の80代女性が転倒し、骨折の疑いで搬送されたほか、80代男性も負傷。市内の複数の場所で水道管が破裂した。宮崎県内では4人が転倒するなど負傷。延岡市では街灯1本が折れ、高千穂町では積まれたブロックが崩れた。 夕刊フジで「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」(毎週木曜)を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「フィリピン海プレートが起こした地震で、震源がより浅く、マグニチュードが大きくなれば津波
台湾の蔡英文総統は28日に放送された米CNNとのインタビューで、米軍特殊部隊が台湾の陸上部隊を訓練していることを認めた。在台米軍は1979年の米台断交に伴い撤退した。その後、米軍の台湾での活動は「公然の秘密」とされてきた。CNNによると、米軍の活動を認めた総統は蔡氏が初めてという。米有力紙には「台湾有事は目前」とする寄稿文も掲載されるなど、事態は緊迫しつつある。 ◇ 「(中国の軍事的脅威は)日に日に(増している)」「(台湾の米軍は)考えられているほど(人数は)多くはない」「米国から広範囲の協力を受けている」「長い関係を考えれば、われわれは米国とともにいるし、議会や政権だけでなく米国民の支援があることを信じている」
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海で12日朝、中国海警局の船2隻が10日の侵入以来、居座っているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。領海侵入は今年に入って29日目。尖閣周辺で中国当局船が確認されたのは150日連続となる。習近平国家主席は1日、中国共産党創建100年を記念する演説で、「台湾統一」「闘争」「粉砕」など軍事的覇権拡大を宣言した。これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は5日の講演で、「台湾有事」は「日本有事」に直結するため、日米による「台湾防衛」に言及した。新型コロナウイルスや東京五輪をめぐる菅義偉政権の混乱の陰で、東アジアの緊張は高まっている。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 ◇ 「報告を聞いて、習主席は驚き、『本当に麻生がそう言ったのか?』と何度も確認し、絶句したらしい。麻生発言は中国にすさまじい衝撃を与えている」 外事警察幹部はそう語った。 麻生氏は5日、都内で開かれた
「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿がツイッターで500万件を超えたとされて話題となったが、実際には約1万2000件のアカウントによる投稿が全体の半分以上を占めていたことが分かった。 東大大学院の鳥海不二夫准教授(計算社会科学)が、8日午後8時から11日午後3時までつぶやかれた約473万件を分析したところ、投稿していた実際のアカウント数は約58万件だった。 うち2%に当たる約1万2000件のアカウントが、他人の投稿を転載するリツイートを繰り返していた。その投稿が全体の半分以上を占めており、一部の人が全体を押し上げている実態が浮かんだ。 一方、同じ内容を機械を使って何度も自動的に投稿する「ボット」と呼ばれる手法が広く使われた可能性は低いという。 鳥海准教授は「分析では少なくとも数十万人が直接、ハッシュタグを付けて投稿したとみられ、抗議している人が少ないと
韓国が心配だ-。韓国保健省は22日、新型コロナウイルスについて、新たに142人の感染が確認され、韓国での感染者数が計346人になったと発表した。先月20日に初めて感染者が確認されて以来、今月18日まで感染者は31人だったが、その後、わずか4日で11倍以上に膨れ上がり、今では中国に次ぐ“震源地”となった。韓国軍の被害も深刻だ。 聯合ニュースなどによると、アウトブレイク(集団発生)は、南東部の大邱(テグ)市にある新興宗教団体「新天地イエス教会」の教会に通う信者の間で発生した。韓国政府は、大邱市と慶尚北道(キョンサンプクト)清道(チョンド)地域を、感染症の「特別管理地域」に指定した。 清道の病院では、同教団の教祖の兄の葬儀が営まれており、信者らが参列していたという。すでに入院していた感染者2人の死亡が確認され、病院関係者の間でも感染が相次いでいるという。 新型コロナウイルスは、韓国軍にも深刻なダ
韓国で新型コロナウイルスの市中感染が深刻だ。20日に新たに31人の感染が確認され、感染者数が計82人になった。韓国与党議員の一部は「日本をコロナ汚染地域に指定すべきではないか」と日本の対応を批判していたが、天にツバする結果となっている。 聯合ニュースによると、新たな感染者の大半は、すでに感染が確認された南東部・大邱(テグ)市の女性と教会や病院で接触し、2次感染した可能性があるという。 大韓医師協会は「市中感染を阻止するための1次的な防疫は失敗した」として、中国全域に対する入国禁止措置を下すべきだと訴えている。 韓国では2015年のMERS(中東呼吸器症候群)流行を止められず、38人の死者を出した前例がある。 韓国政府は新型コロナウイルスの感染者の行動ルートや時間などの情報を公開している。韓国メディアは、こうした対応を米経済紙が評価していると報じたが、今回も結局、感染拡大を防ぐことはできなか
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ◇ 「韓国が騒いでいるが、『Shut up!(黙れ)』だ。日本が100%正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」 旧知の米情報当局関係者はそう語った。 日本政府が下した2つの決断((1)『フッ化ポリイミド』『レジ
「ライダイハン」と呼ばれるベトナムの混血児たちが、韓国の文大統領に対し、国連人権委員会の調査と親子関係を確定するDNA型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出した。 英国の民間団体「ライダイハンのための正義」によると、書簡はライダイハンのトラン・ダイ・ナットさんら3人が5月28日付で、在ロンドンの韓国大使館を通じて文氏に提出した。 ナットさんは、書簡で「韓国政府は、韓国軍兵士がベトナム女性に性暴力を行っていたことを認め、国連人権委員会の実態調査に協力し、血液検査する50人の『ライダイハン』のデータと父親とみられる韓国軍兵士らとの親子関係を確認するDNA型鑑定に応ぜよ」と主張。さらに、「調査の結果、父子関係が確定すれば、韓国軍兵士による性暴力の犠牲になった子供たちに公式謝罪してほしい」と訴えている。
韓国の超党派国会議員団11人が来日している。韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件などで冷え込んだ「日韓関係の改善」が目的というが、謝罪の意や対応策を示すこともなく、その認識は「楽観的すぎる」ものだった。一体、何しに来たのか? 自民党関係者からは、自己中心的な韓国議員団の言動に、怒りとともに、あきれ果てる感想も聞かれた。自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。 ◇ 「日韓関係は史上最悪だが、それは韓国が過去の合意を無視して、一方的な行為を繰り出してきたためだ。韓国こそ歴史を直視してもらいたい。特に、徴用工訴訟は深刻で、韓国が解決の努力をしなければ、日韓関係は底無しで悪くなり得る。本来、日韓は協力して北東アジアの明るい未来を切り開いていくべきであり、韓国の努力を
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が窮地に立たされている。正恩氏は、2月の米朝首脳会談の決裂を受け、クーデターに怯えて虚勢を張っている。文氏は経済失政に加え、「米朝の仲介者」としての信頼を失い、国際的に孤立した。北朝鮮は15日、民族最大の祝日「金日成(キム・イルソン)主席の誕生日(太陽節)」を迎えた。ジャーナリストの加賀孝英氏が、南北朝鮮のリーダーの断末魔に迫った。 「太陽節の平壌(ピョンヤン)は祝賀ムード一色だったが、水面下ではクーデターの動きがあり、正恩氏は真っ青になっている。韓国から、北朝鮮関係の極秘情報がもれている。ドナルド・トランプ大統領は、文氏に激怒し、『何だ、アイツは!』と吐き捨てている」 旧知の米情報当局関係者は、こう語った。北朝鮮情報を解説する前に、文氏について説明しておく。 ご承知の通り、先週11日、ホワイトハウス
立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、2013年度から少なくとも2年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は5日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。 夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称・つじともネット)の政治資金収支報告書を確認していたところ、14年分の記載に疑問が浮上した。 大阪市の弁護士事務所の住所で、1万2000円を個人献金した男性弁護士A氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。15年3月の
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