外務省は12日夜、同日の山根隆治外務副大臣の発言を取り消した。 山根氏は会見で、ロシア海軍艦艇の宗谷海峡通過について「容認できない」とロシア側に抗議したことを明らかにしていた。だが、外務省は山根氏の発言はロシア高官による11日の国後島訪問に対する発言と訂正し、記者会見での発言を取り消した。
中国との関係改善を進める一方で、台頭する中国の軍事力にも警戒感を示している台湾だが、陸軍のミサイル指揮部通信官である現役女性少佐(30)が、自ら撮影した妖艶なセミヌードショット約1500枚をブログでネット上に公開していたことが、台湾社会の夏の話題をさらった。折しも中国が米国を強く牽制する中、米国に対してF16C/D型戦闘機の売却を求めている真っ最中の出来事でもあり、当初「軍機の暴露もなく、軍務に支障もない」としていた軍も、賛否の論議が広がると一転「軍の名誉に関わる」として少佐を訓戒処分に。コトは海峡の向こうでも大反響を呼ぶ結果に…。(台北 吉村剛史)網タイツだけの姿も セクシーショット満載の陸軍の現役美人少佐のブログの存在を最初に報じたのは8月14日付台湾紙「蘋果日報」。「自由時報」やテレビ各社などもこれに続き、結果、ブログは閉鎖されたが、すでに2万2000人以上がアクセスした。閉鎖後も
■郷原委員長は「驚いている」 九州電力「やらせメール」問題をめぐって、真相究明を進める第三者委員会の郷原信郎委員長と、調査を依頼した九州電力との対立が深まっている。第三者委が8日に発表した中間報告に対し、九電が同日夜に「佐賀県知事発言が発端」とする中間報告に異を唱える見解を公表、翌9日には郷原委員長が「いささか驚いている」とのコメントを発表し、事態は思わぬ方向に動いている。 両者の最大の対立点は、古川康佐賀県知事の関与。原発再稼働の意見を投稿するよう、古川知事が九電に依頼した形となった九電内部のメモをめぐり、第三者委の中間報告では「知事が同趣旨の発言を行ったことは否定しがたい」とした。 これに対し、九電は「知事発言の真意とは異なったメモが(メール問題の)発端となった」「中間報告は知事発言の真意についての判断は留保しながら、同委員会として判断したもの」などと中間報告に異論を唱える見解をホーム
民主党代表選が8月29日に行われ、決選投票の末に野田佳彦前財務相が新代表に決まりました。野田新代表は30日午後には衆参両院本会議で第95代首相に選出され、輿石東参院議員会長を幹事長とする党内人事を行い、9月2日には組閣を終えました。 「野田首相誕生で増税が心配だ。日本経済再生に向け、一刻も早く円高是正に取り組んでいただきたい」(8月30日)▽「輿石議員が幹事長なんてまったくおかしい。左翼思想をもった日教組のドンが与党の中心に座るのだから、日本の民主主義が泣く」(31日)▽「野田内閣の顔ぶれを見ると左翼系が強い。野田首相は保守的な考えも持っている人だと思っていたが、これでは期待できない」(9月2日) 本紙3日付1面では「野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円」と報じました。 「新しい首相に決まった途端に、野田氏の在日外国人の献金問題を紙面で大きく取り上げてくれた。いずれの献金も公訴時
「髪が伸びたら(散髪に)行くのは結構だが、台風の上陸後に理髪店に行くより、首相官邸の危機管理センターに行くのが先ではないか」 自民党の石原伸晃幹事長は6日の党役員会で、3日の台風12号の上陸直後に野田佳彦首相が10分で料金1000円の理髪店に出向いたことに触れ、政府の危機管理の遅れを批判した。
小宮山洋子厚生労働相がたばこ税を引き上げて1箱当たりの価格を700円にすべきだとの考えを示したことをめぐり、閣内不一致の様相が強まっている。 安住淳財務相は6日の閣議後会見で小宮山厚労相の発言について「個人的な見解。ご高説は承るが、所管は私だ」と不快感を表明。「税という点でいうと、たばこだけを抜き出して議論するのはバランスを欠く」と否定的な見解を示した。 たばこ税の大幅増税は販売減を招いて、逆に税収減にもつながる懸念があり、財務省は消極的。こうした同省の姿勢を安住財務相は代弁した形だ。藤村修官房長官も同日の会見で「(厚労相発言は)就任直後であって個人的な思いを述べたと思う」と述べ、引き上げには慎重な姿勢を示した。 これに対し、小宮山厚労相は同日、「個人的意見というより、厚労省を代表して述べた意見」と強調した。
野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認
引退した紳助さんに関する書き込みをツイッターに度々投稿している、タレントで歌手、やしきたかじん(61)が26日、「(紳助さんにまつわる書き込みに対し)圧力がかかって来たら直ぐに圧力情報をながします」とツイッター上で“宣言”した。 たかじんは23日に、紳助さんが行った土地取引に暴力団関係者が関与したかのようなつぶやきを投稿。だが、25日には「お詫びして訂正します」と謝罪した。こうした度重なる過激な投稿に、「紳助さんについて、これ以上話すなと圧力がかかっていませんか?」と、心配した読者の投稿に答えたもの。(サンケイスポーツ)
クリックして拡大する第1回原子力災害の福島復興再生協議会で細野豪志・原発担当相と話し込む菅直人首相(左)=8月27日午後、福島市のホテルサンルートプラザ福島(矢島康弘撮影) 菅直人首相は27日、東京電力福島第1原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。 首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。 首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。
インターネット専業証券会社のインヴァスト証券が25日発表した「豊かさとお金に関する意識調査」によると、現在の生活について「とても豊かに暮らしている」と「まあ豊かに暮らしている」が合わせて全体の50・8%と半数を超えた。一方で「まったく豊かに暮らしていない」が10・2%など、豊かに暮らしていないと回答した人も49・2%となり、二極分化している状況が浮き彫りとなった。 世代や男女間で見ると、「豊かに暮らしている」と回答したのは30代女性が7割、60代男性が62%と高い一方、30代男性は34%、60代女性は42%と低めで、世代によっては男女間で大きな差が出た。 「豊かさを考える際に思い浮かべたもの」については、全体のトップは「家族」で27%。以下「お金」(22・6%)、「時間」(10・6%)、「健康」(10・4%)、「趣味・教養」(7・2%)が続いた。 30代に限ると、女性は半数が「家族」と回答
高知県東洋町の第三セクターが運営する「海の駅 東洋町」が、群馬県産キャベツを徳島県産などと誤表示して販売していたことが25日明らかになった。店は既に該当のキャベツなどを撤去。おわびの文書を掲示した。 第三セクターによると、キャベツは町内の男性が徳島県内の市場で仕入れ、海の駅で委託販売。7月中旬から約1カ月間、男性が申告した通りに群馬県産キャベツを、徳島県産や高知県産として販売していた。 今月20日に外部からの指摘で発覚。第三セクターは「販売段階で見抜くのは難しいが責任は感じている。県の調査も待って対応を考えたい」としている。 同店では、2月にも中国産落花生を徳島県産として販売していた。
政府は18日、平成24年度当初予算で各省庁が財務省に提出する概算要求について、一般歳出とは別枠の東日本大震災の復興関連は、要求額に上限を定めない方針を固めた。優先度が高いと判断した事業を可能な限り積み上げ、復興を加速させる。先に決めた中期財政フレームで71兆円以下と定めた一般歳出は、1兆円超の社会保障費の自然増や重点事業に配分する特別枠の財源を捻出するため、全省庁に一律10%程度の削減を求める方向で調整する。 政府は7月29日にまとめた復興基本方針で、今後5年間で13兆円の復興費が必要と見積もっている。財源は主に復興債の発行で調達し、所得税や法人税などの臨時増税で償還する方針。24年度の復興予算は、「青天井」(政府筋)で要望を集め、必要性や優先度のほか、同年度中に開始が間に合うかの執行可能性について精査。洗い出した事業を積み上げ、総額を決める考えだ。 財源は、臨時増税で償還する復興債のほか
クリックして拡大する18日、北京オリンピックスポーツセンターで乱闘騒ぎとなり、倒れた米国人選手を足蹴りする中国人選手ら(ロイター) 【ワシントン=佐々木類】米中両国のバスケットボールチームが親善試合で大乱闘を演じ、中国側の暴力行為が米メディアで大きく取り上げられた。 試合は18日、北京オリンピックスポーツセンターで行われた。対戦したのは米首都ワシントンにあるジョージタウン大と中国人民解放軍所属チーム。 19日付ワシントン・ポスト紙(電子版)は、両チームの選手同士による小競り合いの後、米国人選手がコートに倒れているところを選手以外の中国人が蹴りつけている写真を掲載した。 同紙は、試合途中で米国人選手がコートから引き揚げようとした際、観客が水の入ったペットボトルを選手に投げつけたほか、会場にいた警官がもみ合いを見て見ぬふりをしていたと報じた。 米経済誌フォーブス(電子版)は、試合のビデオ映像を
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