ソニーと東京電力ホールディングス（HD）はあらゆる機器がネットにつながるIoTの技術を活用した住宅サービスで業務提携する。家電の遠隔操作による制御で省エネにつなげるほか高齢者や子どもの見守りサービスを来年にも共同で始める。通信やセンサーの技術に強いソニーと電力の顧客網を持つ東電HDが組み、産業用途が先行していたIoTで家庭向けのサービス基盤を立ち上げる。IoTはネットワーク経由で機器の状態をデ

アカウントを安全に保つため、学校や職場から2～3カ月ごとにパスワードを変更するよう求められているのではないか。これは広く実施されているセキュリティーの推奨事項だ。ただし、これは完全に間違っている。米連邦取引委員会（FTC）でチーフテクノロジストを務めるローリー・クレイナー氏は先週、米ラスベガスで開催されたセキュリティー会議でこの"通説"を打破した。かえって安全性が低下することもつまり、定

電通はインターネットの広告を効率的に配信するため、ビッグデータを分析するシステムを持つフリークアウトの子会社に出資する。ネットの閲覧履歴と消費者調査や購買状況といった現実世界のデータを統合。ネットを閲覧している人それぞれに応じた広告を配信できるサービスを8月下旬から提供する。フリークアウト子会社のインティメート・マージャー（東京・港）の第三者割当増資を引き受けて、数億円出資する。イ

米国などで大ブームを巻き起こしているスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」の日本での配信が近く始まる。日本マクドナルドの店舗ではユーザーがアイテムを獲得できるサービスを提供する。日本での同ゲームの配信開始にあわせ、週内にも発表される可能性がある。ポケモンGOは米ゲームベンチャーのナイアンティックと任天堂、ゲーム企画会社のポケモンが共同で開発。スマホの全地球測位システム（GPS）の位置情

総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案

米国で4K放送の普及に黄信号がともっている。大リーグ25試合を4Kで中継するとしていたディレクTVは5月にいきなり2試合の放送をキャンセルした。積極的な同社が先行する形でHD（高精細）テレビ放送のときのように4Kへの移行が加速するという期待があった業界にとって、いきなり冷や水を浴びせられた格好だ。それと歩調を合わせるように、4Kへの期待も急速にしぼんでいる。大容量放送衛星を打ち上げ昨年から着々

「ちょっとコーヒーを飲んで休んだ方がいいですよ」「上司に相談するならば明日の午前中がお薦めですよ」仕事中にそんなメールが社内用スマートフォン（スマホ）から送られてくる時代がすぐに来るかもしれない。日立製作所は27日、人工知能（AI）が社員個人に対して幸福感を高めるアドバイスを与える社内実験を始めたと発表した。名札型のウエアラブル端末に搭載した加速度センサーで体の揺れやうなずきなどの動きを毎

フジテレビジョンは8月に定額制の動画配信事業に参入する。月888円で人気ドラマやバラエティーなどを見放題にする。国内の動画配信市場は新規参入が相次ぎ競争が激しい。定額で見放題にすることで追加料金を気にせず安心して視聴できるようにして、2016年度中に有料会員数を現在の2割以上の100万人に増やす計画だ。自社で運営する動画配信サービス「FOD（フジテレビオンデマンド）」に定額プラン「FODプレミ

安倍晋三首相は12日の官民対話で、ビッグデータの活用を促すため、名前を明かさないことを条件に医療機関が持つ患者データを患者の同意なしに集められる仕組みづくりも表明した。健康診断の検査結果や手術後の経過といった情報を集め、患者の年齢や居住地によって分析。過剰な治療や検査を防ぎ、効率的な新薬の開発に役立てる。今の改正個人情報保護法では、医療情報を患者の同意なしに集められない。政府は来年の通常国会に

政府は25日から、地域の産業や人口などのビッグデータを分析する「地域経済分析システム（リーサス）」を拡充する。NTTドコモが集めた携帯電話の国際ローミング情報を分析し、訪日外国人がどの空港から出入国したかなど、足取りを把握できるようにする。自治体が訪日客向けにPRする地域を絞り込みやすくすることで、観光戦略の立案に役立てる。ドコモが2015年1～6月に集めた約50万人分のデータを基に、ある県へ

内閣府の統計委員会（委員長・西村清彦東大教授）は消費や投資など政府が調査・公表する経済統計に、民間企業や官公庁の持つビッグデータを活用するよう提言する。消費動向を調べる家計調査などはサンプル（調査対象）の偏りで正確な景気動向をつかみにくいため、大規模な統計情報を使って補う狙いだ。3月下旬に改善案を盛り込んだ報告書を石原伸晃経済財政・再生相に提出する。これを受けて総務省など関連省庁が活用できるビ

文部科学省と経済産業省、総務省は、2016年度から共同で、人工知能（AI）の研究開発に乗り出す。10年間で約1000億円を投じ、理化学研究所など5機関で研究する。参加機関の研究計画を束ねる研究者主導の戦略センターを設置して予算配分を委ね、企業との共同研究を推進。基礎から応用まで一貫した研究を進め、世界に立ち遅れている人工知能開発で巻き返し、新産業の創出につなげる狙いだ。研究を実施するのは文科省

イオンは3月から首都圏1都2県の総合スーパー（GMS）の約7割で営業時間を短縮する。シニア需要の取り込みなどを狙い、2012年に午前7時開店を一斉に増やしたが8時に繰り下げる。中堅スーパーでも夜間や24時間営業の見直しが相次ぐ。スーパーはこれまで営業時間を延ばして消費を取り込もうとしてきた。だがコンビニエンスストアなどとの競合激化や人手不足によるコスト増もあり、効率重視に転じる。対象は「イオン

イタリアの3Dプリンターメーカー、WASPは、実物の建物を造ることができる巨大3Dプリンター「ビッグ・デルタ」を完成させた。高さは12mと世界最大級だ。この3Dプリンターを同社が開発した目的は、現地で入手できる材料を使って低所得者層に低コストの住宅を大量供給することである。つまり、究極の目標は「地球を救う」ことだという。イタリアのWASPは、2015年9月に開催したイベントで、世界最大の巨大3

金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。日本では約2年前に世界最大だったビット

自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン（F1）に再参戦したホンダの2年目が始まった。23日発表した2016年の運営体制では4月から本田技術研究所のトップがF1を統括する。英マクラーレンにエンジンを供給し、7年ぶりに復帰した15年はパワーユニットに故障が頻発した。日本IBMのデータ解析システムも本格活用するなどし、課題解決のスピードを上げる。22日、スペイン・バルセロナで開かれたF1全チームによ

経済産業省は消費者がクレジットカードで買い物した際のデータ規格を共通化し、小売店などが情報を活用しやすくする。カード業界と協力し、年内にカードデータの書式で標準規格をつくる。政府は本人の同意なしで外部に情報を出せる匿名の条件も詰めており、今後は小売店がデータを基に新規出店や商品企画などの戦略を立てられるようになる。経産省は4月をめどに、カード会社や読み取り端末メーカーなどで構成する検討会を設置

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、ビッグデータを使って列車運行や駅に必要な電力を予測する取り組みを始める。天気予報や沿線のイベント情報といった外部データを収集し、運行ダイヤなどの自社データと掛け合わせて分析することで、省エネにつなげる。2017年度中に試作システムを完成させる計画だ。電力を大量に使う鉄道会社は自社で発電設備を持つと同時に、大手電力などの大口顧客でもある。JR東日本の場合、2014

長崎大学は長崎県フィルムコミッション、国立情報学研究所と共同で、県内で撮影された映画やドラマのロケ地情報を検索できる無料のアプリ「ながさきロケなび」を開発、15日からサービスを開始したと発表した。また、長崎大と長崎市、NTT西日本は同日、観光分野のビッグデータの活用などで包括連携協定を結んだ。アプリでは、キャス

先日、科学史家の山本義隆先生をお訪ねした。ある雑誌に「小数と対数の発見」と題した連載への寄稿をお願いしていて、原稿を受け取りに行ったのである。山本先生の原稿を拝読していて「おや？」と思う箇所があった。「十進小数」。つまり小数点のつく数が芽生えたのが15世紀のオーストリアのウィーンだったと書いてあったからだ。「なぜフランスでもイタリアでもなくウィーンなのですか。当時のオーストリアは数学では決して