関連トピックス原子力発電所 市民が「脱原発」をめぐる国の政策決定プロセスへの監視を強めている。中心になっているのは、脱原発を求めて街頭で声を上げている人たち。国民の声に耳を傾ける目的で政府が設けたパブリックコメント(パブコメ)などの手続きが「ガス抜き」に使われかねない、との懸念からだ。 「原発を即時停止するという選択肢がそもそもないのが不満だ。議論にかける時間も短すぎる」。東京・渋谷で先月24日にあった「自主的意見交換会」。内閣官房国家戦略室の担当者に、参加者が声を上げた。 政府は2030年の原発比率について「0%」「15%」「20〜25%」の三つの選択肢を提示。パブコメの募集と全国11カ所での意見聴取会などを「国民的議論の礎」と位置づけ、それぞれ7月から進めている。交換会の約60人の参加者は、決定過程の不透明さや説明の不十分さを次々とただした。 会を企画したのは、国際環境NGO「