自動車関税、最大２００％　「金利下げる」―トランプ氏 時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信 演説するトランプ前米大統領＝１８日、ミルウォーキー（ＡＦＰ時事） 【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。 米大統領選、リスク要因　「もしトラ」で幅広い政策変更―ＩＭＦ 高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ１００～２００％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。 トランプ氏は飲食

マクドナルド、レジに不具合　店舗の３割が営業休止 時事通信 経済部2024年07月19日11時52分配信 営業休止を知らせるマクドナルド大門店の張り紙＝１９日午前、東京都港区 日本マクドナルド（東京）は１９日、ハンバーガーチェーン「マクドナルド」の一部店舗でレジシステムの不具合が発生し、全国の約３割の店舗が営業を休止していると明らかにした。原因を調査中で、復旧のめどは立っていない。同社では今年３月にも大規模なシステム障害で営業を休止する店舗が相次いだ。 外食・小売り、値下げの波　反転攻勢、５ドルメニューも―米 広報担当者は「多大なご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時52分

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

東京新聞、２３区除き夕刊終了へ 時事通信 社会部2024年07月18日11時41分配信 中日新聞社東京本社＝東京都千代田区 中日新聞社は１８日までに、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京２３区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表した。また、用紙代や燃料費などのコストが大幅に上がったとして、朝夕刊セットの月決め購読料を９月１日から２８０円引き上げて３９８０円（税込み）にする。 毎日新聞、９月末で富山での配送休止 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月18日12時04分

燃料高騰リスクに警鐘　円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」　尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅

ウサギの「むーた」が話す動画のスクリーンショット（Xより） ２０２４年４月、「お月さまから配信している」と話す１匹のウサギの動画がＳＮＳ上で拡散しました。投稿したのは、２年前にこのウサギを亡くしたかつての飼い主。一時は「ペットロス」の状態に陥り、食事も取れないほど憔悴したそうですが、愛兎そっくりな「アバター」（画面上で動く分身）を制作したことで、悲しみが癒やされたといいます。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 「かいぬしがぼくのアバターを…」　「みなさんこんにちは、むーたです」。Ｘ（旧ツイッター）上に投稿された２分ほどの動画は、ウサギの「むーた」が視聴者にこう語り掛ける場面で始まる。画面の中のむーたはまばたきをしたり、耳や鼻を揺らしたりと本物そっくりに動き、時には悲しそうに見える表情をすることも。「ぼくは２０２２年１月にお月さまに旅立ってしまったんですけど、かいぬしがぼくのアバターをつくっ

腎臓がん、日本人に特有変異　７割で確認、未知の要因か―１１カ国で全ゲノム解析・がんセンターなど 時事通信 社会部2024年05月14日17時09分配信 国立がん研究センター研究所＝東京都中央区（同研究所提供） 国立がん研究センターなどの国際共同研究チームは１４日、日本を含む世界１１カ国の腎臓がん患者９６２人のがん細胞について全ゲノム解析した結果、日本人患者の７割に特有の遺伝子変異があったと発表した。他国の症例ではほとんど検出されなかった。原因は不明だが、未知の発がん要因が関与した可能性が高いという。論文は１日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。 受動喫煙、遺伝子変異を誘発　腫瘍細胞を悪性化―国立センターなど 国際共同研究チームは、腎臓がんで最も多い「淡明細胞型腎細胞がん」について、発症頻度の異なる欧米など１１カ国から９６２症例を収集。全ゲノム解析を実施して、塩基配列から変異の特徴的なパター

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

大地震前兆現象の仕組み解明　上空の電子変化、予知に期待―京都大 時事通信 社会部2024年04月19日14時01分配信 京都大の時計台＝京都市左京区 地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは１９日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。 津波、１分で沿岸到達か　東北大が分析―能登地震 京都大大学院の梅野健教授（数理工学）は「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる」と話している。研究成果は３月、国際学術誌の電子版に掲載された。 東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などでは、地表から約３００キロ上空にある電子が集まる「電離圏」で、発生約１時間前に電子の数に変化が生じる現象が観測されている。

パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋 2024年04月13日19時52分配信 「パンデミック条約」反対を掲げてデモ行進する参加者＝１３日午後、東京・池袋 新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが１３日、東京・池袋で行われた。スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。 持続的感染、後遺症要因か　「ミニ腸」で新型コロナ実験―感染研など デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後２時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、

トランプ発言は「安保損なう」　ロシアが攻撃でも同盟国守らず 2024年02月12日05時38分配信 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長＝１月３１日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【パリ・ロイター時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防支出が基準に満たなければ、ロシアから攻撃されても米国は防衛しないとしたトランプ前大統領の発言が、波紋を広げている。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１１日、声明で「同盟国が相互に防衛しないと示唆することは、米国を含むわれわれ全体の安全保障を損なう」と批判した。 歌姫が「バイデン支持のはずない」　トランプ氏、スウィフトさんけん制―米 トランプ氏は１０日、米南部サウスカロライナ州での政治集会で、国防支出の足りない国がロシアの攻撃を受けたら、その国を守るかと過去に「ある大国の大統領」から問われた際のやりとりを紹介。「守らない。むしろ彼ら（ロシ

脱税容疑で「頂き女子」告発　所得税４０００万円―名古屋国税局 2024年01月31日18時28分配信 名古屋地検などが入る名古屋法務合同庁舎＝名古屋市中区 所得税約４０００万円を脱税したとして、名古屋国税局査察部は３１日、所得税法違反容疑で、「頂き女子」と称していた住所不定、無職の渡辺真衣被告（２５）＝詐欺罪などで公判中＝を名古屋地検に告発したと発表した。告発は１９日付。 「頂き女子」詐欺も認める　５０代男性から３８００万円―名古屋地裁 国税局によると、渡辺被告は埼玉県所沢市に住民登録があり、詐欺行為により多額の所得があったのに確定申告せず、２０２１～２２年の２年間で、所得約１億１０００万円を隠し、所得税約４０００万円を脱税した疑いが持たれている。 勤務していた風俗店やマッチングアプリで知り合った男性に恋愛感情を抱かせ、困窮を訴えて金銭を自身の口座に振り込ませていたとみられる。 国税局は昨

押収記録媒体が破損　池田議員事務所、証拠隠滅か―パーティー収入裏金事件 2024年01月08日14時01分配信 池田佳隆衆院議員の事務所から段ボール箱を運び出す東京地検の係官ら＝２０２３年１２月２７日、名古屋市天白区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、東京地検特捜部が衆院議員、池田佳隆容疑者（５７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝の事務所の捜索で押収したデータ記録媒体が破損していたことが８日、関係者への取材で分かった。 パー券、自ら売り込み　萩生田氏慕う―池田容疑者 特捜部は、池田容疑者側が証拠隠滅を図った疑いがあるとみて調べている。 関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職によってノルマを設定。超過分の収入は議員側にキックバック（還流）し、派閥や議員側の政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたと

初の逮捕者、自民に衝撃　震災さなか、首相対応に追われる―派閥裏金事件 2024年01月07日20時28分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝７日午後、首相官邸 自民党安倍派などのパーティー収入を巡る政治資金規正法違反事件は同派の池田佳隆衆院議員が逮捕される事態となり、党内に衝撃が広がった。政権へのダメージを和らげるため、自民は池田議員を直ちに除名。岸田文雄首相（党総裁）は能登半島地震の対策会議をこなしつつ、対応に追われた。 地元支援者「裏切られた」　池田議員逮捕に憤り―名古屋 「重く受け止めている。池田議員は除名する方針とした」。首相は７日、首相官邸での非常災害対策本部会議の後、防災服姿で記者団に自民の対応を説明。議員辞職を求める考えはないか問われたが、「とりあえず除名方針を確定した。党として決めている方針は以上だ」と語るにとどめた。 今回の事件での逮捕は初めて。岸田政権では昨年９月の

北朝鮮、２００発以上砲撃　延坪島北方、韓国住民に避難命令 2024年01月05日20時57分配信 韓国軍の海上砲撃訓練＝５日、黄海の白※（※令に翊のツクリ）島（韓国国防省提供・時事） 【ソウル時事】韓国軍は５日、北朝鮮が同日午前９～１１時（日本時間同）ごろ、黄海上の韓国の白※（※令に翊のツクリ）島と延坪島の北方で２００発以上の砲撃を行ったと発表した。いずれも韓国が境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）の北朝鮮側に着弾し、被害はなかった。 北朝鮮、海上で２００発以上射撃 韓国軍合同参謀本部は「朝鮮半島の平和を脅かし、緊張を高める挑発行為だ」と批判。「危機が高まる状況の責任は全面的に北朝鮮にある」と警告した。韓国軍は対抗して午後３時ごろから両島に駐留する海兵隊部隊を動員して海上に向け砲撃訓練を実施した。両島の住民には退避所への避難命令が出された。 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は

【速報】岸田首相は能登半島地震の物資支援のため９日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した 2024年01月04日11時59分 岸田首相は能登半島地震の物資支援のため９日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した ＜この速報の記事を読む＞ 速報 コメントをする

【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分配信 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月31日08時18分

ミャンマーで２８万人以上避難　戦闘、クーデター以降で最大規模―国連 2023年11月23日14時25分配信 僧院に避難した人々＝１５日、ミャンマー北東部シャン州（ＡＦＰ時事） 【ニューヨークＡＦＰ時事】国連のハク事務総長副報道官は２２日、ミャンマーで１０月下旬に始まった国軍と少数民族武装勢力の衝突により、２８万６０００人以上が避難を余儀なくされていることを明らかにした。戦闘は「２０２１年の国軍によるクーデター以降、最も激しく、広範にわたっている」という。 異例の中国政府抗議デモ　武力衝突で「少数民族支援」―ミャンマー ハク氏は「１０月２６日に戦闘が激化して以来、２１日時点で２８万６０００人以上が家を追われ、その数は増え続けている」と強調。戦闘が人口密集地域に拡大していると懸念を表明した。 ミャンマー 国際 コメントをする 最終更新:2023年11月24日18時01分

「進撃の巨人」声優を脅迫容疑　２５歳男逮捕、ネットに殺害予告―警視庁 2023年12月25日16時12分 警視庁本部＝東京都千代田区 人気アニメ「進撃の巨人」の声優に対し、インターネット掲示板で殺害予告を書き込んだとして、京都市中京区の男（２５）が脅迫容疑で逮捕、起訴されていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。 俳優や声優、２割超がセクハラ経験　適正な契約を後押し―政府白書 捜査関係者によると、男は職業不詳の岸本福太被告。ネット掲示板で声優石川由依さんを名指しし、「ナイフでめった刺しにして殺す」などと投稿したとして、警視庁赤坂署に１１月に逮捕され、その後起訴された。 投稿を見つけた所属事務所が同署に相談し、発覚した。事務所は「警察にすべてをお願いしている」とコメントした。 岸本被告は２０２０年にもネット掲示板でアニメ監督への殺害予告をしたとして、脅迫罪など

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で