衆院経済産業委員会で一日、「自転車競技法等の一部改正案」の採決がおこなわれ、自民、公明、民主の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 同案は、競輪やオートレースの売り上げの一部を、施行者の自治体から交付金として集めている日本自転車振興会（日自振）と日本小型自動車振興会を解散し、新たに設立する公益法人にその業務を引き継がせることや、成年である学生への車券購入を解禁することなどを盛り込んだものです。 採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、特殊法人から公益法人になれば、情報公開法の対象外となると指摘。一昨年明らかになった経済産業省の裏金問題など、組織と資金の流れに対する国民不信を払しょくするどころか、さらに「不透明さが増す」ものだと厳しく追及しました。 また、経産省が昨年十二月、場外車券売り場の設置に関する省令を改定し、学校や病院から「相当の距離」を有していることを要件とし

農林水産省特権官僚の天下り先となっている同省所管の特殊法人・日本中央競馬会（ＪＲＡ、東京都港区西新橋）が二〇〇五年度に子会社や関係会社に発注した管理業務や清掃・警備業務などの契約のうち、随意契約が約９５％も占めていることが二十一日分かりました。日本共産党の紙智子参院議員に農水省が提出した資料から判明したもの。 随意契約とは、競争や入札なしに相手を選択して随意に契約することです。国や地方公共団体の契約では特別な場合に限られます。会計法は競争入札を原則としており、例外として契約の性質や目的が競争を許さない場合や、予定価格が少額の場合などだけ認めています。 ところが、実際はさまざまな口実で、随意契約が横行、天下りを受け入れた特定業者との癒着の温床になっていると指摘されています。 農水省提出資料によると、ＪＲＡと子会社四社・関係会社八社との〇五年度の取引総額は、七百十一億円。そのうち競争契約は三十