【カイロ秋山信一】中東のイエメンで、米軍無人機による空爆で結婚式に向かっていた市民が殺害される事件があり、国会は15日、無人機攻撃を禁止するよう政府に求める非難動議を賛成多数で採択した。国営サバ通信が報じた。イエメンは国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が長年拠点としており、米軍が無人機などによる攻撃を強化、イエメン政府も作戦を容認している。動議に法的拘束力はないが、市民の巻き添え被害の増加に批判の声も強まっている。 【中東はいま】関連記事を集めたぺージ ロイター通信などによると、中部ラッダで今月12日、結婚式に向かっていた車列を無人機が2発のミサイルで攻撃し、20〜70代の市民ら15人が死亡した。遺族らは「誤爆だ」として、イエメン政府に対して謝罪と補償を要求した。 政府は13日に「空爆は複数のテロを計画しているアルカイダ指導者の車両を標的にした」との声明
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