存在感薄い国産スマホ、総撤退の危機 iPhoneだらけの日本はいま… （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
日本メーカーが手掛けるスマートフォンが、お膝元の国内市場で海外勢に押されて苦戦している。２０１４年の国内シェア（出荷台数ベース）は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が人気の米アップルが５８．７％と圧倒的に強く、４．７％の韓国サムスン電子と合わせると６割強を海外勢が占める。国内勢の存在感は年々薄れており、１３年に４位だった富士通はベスト５にも入らなかった。高機能の端末を低価格で販売する中国勢も日本への本格参入を虎視眈々（たんたん）と狙っており、国産スマホはさらなる窮地に立たされそうだ。 「ついに日本人の６割がアイフォーンを使う時代になるとは…」。国内メーカーの幹部はこう漏らし、肩を落とした。調査会社ＩＤＣジャパンによると、１４年の国内シェアでアップルは前年比１２．７ポイント増と２桁の伸びをみせたのに対し、国内勢はソニーが前年と同じ２位ながらも１．７ポイント減の１４．２％で、経営難に苦しむシャ
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
ベンチャー企業は「労働時間制度の適用除外を引き続き検討するべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）がこうコメントした。 ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討
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