「ふるさと納税で現金がもらえる」と銘打った、DEPARTURE（東京都新宿区）の「キャシュふる」。6月8日にサービスを開始したが、早くも利用したユーザーに対して、違約金込みで全額返金となった。 「当サイトの寄付予定先に特定の自治体名を記載したことで、あたかも弊社が同自治体と提携しているものと誤解をさせて、弊社サービスをご利用頂いた方がいらっしゃる可能性を鑑み、以下の通り、ユーザー様に対して全額ご返金いたします」（DEPARTURE） キャシュふるは、ユーザーのふるさと納税を代行し、返礼品の受領権を他社に売却。その代金をふるさと納税を行った人に支払うことで、結果的に「ふるさと納税で現金がもらえる」仕組みを実現することをうたっていた。 8日に募集を開始した第1号では、募集した300万円分に早々に到達。しかし、予定寄付先として挙げていた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市などから、「キャシュ

それでもザッカーバーグ氏は、「うちの広告の透明性はばっちりだから大丈夫。有権者は、自分で広告について調べ、政治家がうそをついていることも含めて投票の判断の参考にすればいい」と、かつて有権者がどれだけフィルターバブルに影響を受けたかを忘れたようなことを言っています。 Mozillaによると、大学教授などのグループが調査したところ、Facebookの政治広告はシステムの透明性がまだまだだそうです。仮に透明性が十分だとしても、わざわざ広告の真偽を確認するために調べるような意識の高い有権者は残念ながらマスではないでしょう。 同じSNSサービスでも、TwitterはFacebookに比べたら小規模です。第3四半期の売上高を見ると、Twitterは8億2370万ドル、Facebookはその22倍以上の176億5200万ドルです。 とはいえ、小さい割にはTwitterが社会に与える影響はかなりのもの。ト