日本は「大きな政府」なので「小さな政府」にしなくてはいけない、という声 がよく聞かれる。これが本当かどうかを調査。 国民負担率 国と地方の税収、それに社会保障(公的年金・医療保険等) を加えた金額のGDP 比を国民負担率と言う。公共サービスにどれだけ払っているかの目安となる。 財務省のサイトに 国民負担率の国際比較（日米英独仏瑞）というそのものスバリの答えがある。 これによると日本44.8%、アメリカ37.8%、イギリス49.3%、ドイツ58.4%、 フランス68.2%、スウェーデン71.4%(財政赤字分含む)。意外に高いので驚き。 他の国の値を知らずに日本の45%という数字だけ見たら、 間違いなく日本はとんでもなく大きい政府だと思うことだろう。 というわけで、日本はアメリカよりは負担率が高いが、 英独仏のいずれよりも低い(財政赤字による潜在的負担を含めても)。 払っている額でいえば、日本

気乗りしない話でもあるので書かないつもりでいたが、簡単に書いておこう。 最初に二つお断り。一つは、この議論はそれほど重要ではないということ。もう一つは郵政民営化の重要性については大筋ですでに触れた以上はないということ。 また、以下の話は大変に読みづらくわかりづらい。関心のあるかただけの参考としてほしい。 後半部にトンデモな条件を入れているが明示的に入れているので、そのトンデモ度については読まれる方の判断としてほしい。 では。 話は「第１６２回国会　郵政民営化に関する特別委員会　第７号」での藤本祐司の質問に対する竹中平蔵の回答を読み解くことで進める。 ○藤本祐司君　（中略） まず、郵貯、簡保の旧勘定、新勘定、この件についてなんですけれども、郵貯に関してなんですが、旧勘定になるのと新勘定になるのがそれぞれ幾らあって、どのような性質のものが旧勘定になって新勘定になるんでしょうか。竹中大臣、お願い

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