韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が、日本の前向きな態度変化がない限り23日午前0時をもって正式に終わる。今の状況では劇的な反転の可能性はほとんどないと見られる。まず、事態がここまで至ることになったのは、日本の責任が大きいということを指摘せざるを得ない。「安保上信頼することができない」という理由で半導体部品の輸出規制を断行した日本と機密の軍事情報を共有するのは難しいというのは当然の事だ。 日本が本当に協定の維持を望むのなら、今からでも輸出規制の撤回のための積極的な動きを見せなければならない。政府は、8月にGSOMIA終了方針を公式化してからの3カ月の猶予期間の間、機会があるたびに「日本が輸出規制を撤回すれば、協定終了を見直すことができる」との立場を明らかにしてきた。 しかし日本は、「輸出規制措置と協定の終了決定は別の問題」として遂にこれを拒否した。 韓国はこれまで何回も解決策の模索の