【NQNニューヨーク=滝口朋史】24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比1円05銭円高・ドル安の1ドル=109円20～30銭で終えた。一時は108円97銭と2017年9月11日以来ほぼ4カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。ムニューシン米財務長官がドル安を歓迎する意向を示したのをきっかけに、幅広い通貨に対してドル売りが膨らんだ。ムニューシン長官は米東部時間24日早朝、世界経済フォー

インターネット上で仮想通貨を得る手段「マイニング（採掘）」を巡るトラブルが相次いでいる。利益を得られるとうたって現金をだまし取られる被害が頻発しているほか、大学のパソコンを無断で使って注意を受ける大学生も。専門家は「安易に手を出すと違法行為になる可能性もある」と警鐘を鳴らす。「仮想通貨をマイニングで手に入れるプロジェクトです。確実に安定した利益が出ます」。2017年11月下旬、40代の男性会社

経済同友会が13日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、政府が6月に決めた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で示した財政再建方針への批判が相次いだ。経済成長頼みと見られかねない政府方針が、金利急騰などの経営リスクを招くと心配しているためだ。2016年度は税収が7年ぶりに前年を割り込み、経営者は財政再建の先行きに懸念を強めている。経営者が批判したのは、政府が財政目標に加えた「国内総生産（GD

築地市場の豊洲市場への移転が迷走した代償が東京の臨海部の街づくりに現れている。五輪準備には間に合ったものの、築地を通る幹線道路の計画を変更したため、臨海部を結ぶバス高速輸送システム（BRT）の本格運行はメドが立たない。臨海部の五輪選手村は大会後、マンションにして1万人規模の街にする計画だが、都心への足は心もとない状況だ。「BRTがなければ選手村は『陸の孤島』。マンションが売れない」。臨海部の晴

クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）は、手のひらをかざすだけで本人確認やクレジット払いができる仕組みを開発した。スマートフォン（スマホ）のカメラを使い、あらかじめ手のひらを撮影して登録しておくと、支払時にカードもスマホもいらない。本人確認の技術の精度を高めたことで手のひらだけで済む。店舗側も専用端末がいらなくなる。2月にJCBの社員などを対象にした実証実験を始める。セキュリティー面な

代表的な仮想通貨ビットコインの価格が乱高下している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は日本時間22日夜に1ビットコイン=1万1000ドルを割り込み、17日の最高値（1万9783ドル）から4割下落した。ただ、23日には1万5000ドル台に戻すなど底堅さも見せる。下値で支えているのは日本の個人投資家の押し目買い。海外では弱気派がじわり増えており、国内外の投資家がせめぎ合う構図が強まって

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルが集団訴訟（クラスアクション）に直面している。「iPhone」の基本ソフト（OS）の更新により、旧機種の動作速度を意図的に抑えていることを米メディアに認めたため。アップルは「（電池の劣化に伴う不具合の発生を抑えて）顧客に最高の経験を届けるため」と説明しているが、すべての消費者を納得させることはできていない。報道を受け、イリノイ州の地裁では同州在住のアラ・ア

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。10～11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。世界の主要仮想

築地市場の移転先である豊洲市場（東京都江東区）で「ゼネコンの乱」が起きている。来年7月までに終えなければならない追加工事で、ゼネコンが示す工事費が東京都が算出した予定価格より高いだけでなく、入札辞退も相次いでいるのだ。国政選挙で大敗した東京都知事、小池百合子にまた難題が降りかかっている。不信の原点はどこにあるのか。「プライドはないのか」25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

法務省は17日、一定の要件を満たした研究者や技術者などの外国人に対し、日本への在留期間が最短1年で永住権を認める制度を3月にも実施する方針を決めた。現行制度での最短期間は5年で、大幅に短縮する。18日からパブリックコメント（意見公募）手続きを始め、意見を踏まえたうえで省令などを改正する。日本で暮らす外国人の在留資格には期限があり、原則10年居住すると永住権が取得できる。現在は学歴や職歴、

小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」は、民進党からの合流を希望する候補者と政策協定を結ぶ。憲法改正を支持することや安全保障関連法を容認することなど8項目を明記した協定書への署名を求める。民進党のリベラル系前議員らを選別する狙い。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げは「凍結容認」を条件とする。協定書は政党支部での企業団体献金禁止を容認し、希望の公約を順守することも

JR東日本は6日、2020年までに山手線の全車両に防犯カメラを設置すると発表した。5月に本格導入が始まった新型車両「E235系」が対象。18年度から順次取り付ける。痴漢などの迷惑行為の防止のほか3年後の東京五輪を見据えたテロ対策にも役立てる。同社の冨田哲郎社長は同日の記者会見で「犯罪や迷惑行為、テロへの備えについて、鉄道事業者に求められるレベルが上がってきている。プライバシーの保護には万全を期

安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。都内で開いた民間団体のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで表明した。具体的には、戦力の不保持などをうたう憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記する改憲案を挙げた。首相の自民党総裁としての任期は、18年9月の総裁選で勝てば最長で21年9月まで可能。今回の発言は自身の任期中の改憲に改めて強い

国有地に小学校の開校を計画していた大阪市の学校法人「森友学園」の籠池町浪理事長は21日、大阪市内で記者会見し、前理事長の籠池泰典氏夫妻が今後、学園や幼稚園の運営に関与しないことを明らかにした。森友学園は同日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請。同地裁は同日、学園の財産を管理する保全管理人の弁護士を選任した。今後、再生手続きを開始するかどうか判断する。この日の会見で、長女の町浪氏は「学園のことで様

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

【ワシントン=永沢毅】米軍は13日、核兵器を除けば最大級の破壊力を持つ大規模爆風爆弾（MOAB）「GBU-43B」を投下してアフガニスタンを空爆した。米メディアによると、実戦でこの爆弾を投下したのは初めて。過激派組織「イスラム国」（IS）が使用するトンネル施設を破壊する目的で、米軍の軍事力を誇示する狙いがある。米国防総省などによると、MOABを落としたのは現地時間の13日午後7時32分（日本時

旅行会社「てるみくらぶ」（東京）が経営破綻した問題で、同社のツアーで海外に渡航中の旅行者が3日時点で約1100人に上ることが4日、観光庁への取材で分かった。同庁によると、現地のホテルで追加料金を支払った事例はあるが、旅行者と連絡が取れなくなっているケースはない。同庁は外務省と連携して、旅行者の

「体が疲れている」と感じていても、その疲れの正体は、実は「脳の疲れ」だという。仕事や運動などで疲労を感じるのは、自律神経の中枢と呼ばれる部分で、生体アラームとして疲労が体に現れる。どのようにケアすれば効率よく脳の疲れが取れるのか。最新情報を3回に分けて紹介する。まずは基礎知識について解説しよう。◇　　　　　　◇デスクワークをすると目が疲れたり、肩が凝る。ジョギングやサイクリングをすれば足や腰の

アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ