カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。ファーウェイなど5社を標的米上下両
![ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止 (写真=AP) :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e6b3db18aac2aa9ec055b0bc570aabb4025bd966/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3860320006122018I00001-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Db677089611edd8ac0d8c0a5688bf5f7d)
【ソウル=恩地洋介】韓国の与党「共に民主党」の党員がインターネットを使って不正な世論操作をしていた疑惑を巡り、特別検察官チームは6日午前、金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事の取り調べを始めた。世論工作に関与していた疑いがあるとして、業務妨害や公職選挙法違反の容疑で出頭を求めた。金氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近。2017年の大統領選では文陣営のスポークスマンを務め、今年6月の統一地
東京都は6日、2020年東京五輪・パラリンピックが全国に及ぼす経済効果を発表した。大会招致が決まった13年から大会10年後の30年までの18年間で約32兆3千億円と試算。全国の雇用増加数は約194万人と見積もっている。経済効果は、大会開催の直接投資や支出で生じる「直接的効果」と、大会後のレガシー(遺産)で生じる「レガシー効果」に分けて算出した。直接的効果は、競技会場の整備費、警備や輸送を含む
アマゾンジャパン(東京・目黒)は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売(日販)と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
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