【ウラジオストク杉尾直哉】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は訪問先の露極東ウラジオストクで６日、プーチン大統領と会談し、６回目の核実験を実施した北朝鮮への対処策について協議した。会談後の共同記者会見で、プーチン氏は「政治的、外交的手段によらなければ、状況の変更は困難だ」と述べ、対話を通じた解決の重要性を改めて強調した。 文氏は今回の核実験を受け、石油禁輸や北朝鮮労働者の受け入れ禁止を含む国連安全保障理事会の新制裁決議を求めている。プーチン氏は石油の禁輸は民間部門への影響があるとして消極的な考えを示した。

【ワシントン会川晴之】米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮専門サイト「３８ノース」は５日、北朝鮮が３日に６回目の核実験をした北東部の実験場周辺で、多数の土砂崩れが起きていると発表した。４日に撮影した商業衛星写真をもとに、過去５回の核実験後に観察された土砂崩れよりも「規模が大きく、広範囲に及んでいる」と指摘。今回の爆発規模は過去最大とされており、その影響と見られる。 北朝鮮は３日、咸鏡北道吉州（ハムギョンプクドキルジュ）郡豊渓里（プンゲリ）にある地下核実験場で核実験を実施した。「３８ノース」は、山間部に位置する核実験場の北側坑道付近で多数の土砂崩れが起きているほか、坑道掘削の際に出た土砂の置き場などに「乱れがある」と指摘。地表部分の陥没は確認されなかった。画像の解像度が低いため、実験場の建物などの損傷は確認できないとしている。

【ワシントン会川晴之】サンダース米大統領報道官は５日の記者会見で、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応について「今は対話の時期ではない。できる限りの圧力をかけて、それを続ける時だ」と述べた。さらに、「すべての選択肢が机上にある」とし、軍事的な裏付けを背景に、北朝鮮に対して外交、経済両面で圧力をかけ続ける方針を改めて強調した形だ。 また報道官は、北朝鮮との対話を促す中露両国の主張を念頭に「中露も含め、すべての国が圧力を高めるべきだ」と訴えた。

【ニューヨーク國枝すみれ、ワシントン高本耕太】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会（１５カ国）の新たな制裁決議を目指す米国は決議の草案を一部理事国に配り、１１日の採決を目指して調整を続けた。デラトル仏国連大使は５日、「４日の緊急会合では新しい制裁決議に反対する理事国はなかった」として、追加の制裁決議が採択されるとの見通しを示した。ただ、中露は強力な制裁には反対しており、調整は難航が必至だ。 「議論ではなく行動するときだ」。デラトル大使は５日、記者団にこう述べ、迅速な決議採択に意欲を示した。決議草案の内容は明らかではないが、北朝鮮への石油輸出▽海外派遣の北朝鮮労働者▽北朝鮮の繊維製品の輸出－－などをどの程度制限するかを軸に調整が進むとみられる。

【カイロ篠田航一】シリアのアサド政権軍は５日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配していた東部の要衝デリゾールに進攻し、ＩＳ戦闘員の包囲網を突破することに成功した。シリア国営メディアなどが伝えた。デリゾールでは２０１４年以降、ＩＳが政権部隊や市民を包囲してきたが、今回の包囲網突破でアサド政権軍は孤立化していた部隊と合流。多数のＩＳ戦闘員は逃走したという。 デリゾール近辺は油田地帯で、原油密輸を主な資金源としてきたＩＳの重要拠点の一つ。ただ政権軍はデリゾール全域は制圧しておらず、今後はＩＳ残存勢力の抵抗も予想される。デリゾールには市民９万人以上が取り残されており、これまでは国連が上空から投下する援助物資に生活を依存してきたという。

【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二】北朝鮮の６回目の核実験を受けて４日に開かれた国連の安全保障理事会緊急会合では、石油の禁輸を念頭に「最強の（制裁）措置」を主張する米国や日本と、対話の重要性を強調する中国、ロシアの溝が改めて浮き彫りになった。１１日の追加制裁決議案の採決に向けた水面下の折衝が始まったが、中露は連携を強化しながら制裁強化の動きをけん制しており、難航が予想される。

北朝鮮による核実験から一夜明けた４日朝の延吉市中心部。通勤する人たちからは北朝鮮に対する不信の声があがった＝中国吉林省延吉市で２０１７年９月４日、林哲平撮影 北朝鮮の核実験場＝咸鏡北道吉州（ハムギョンプクドキルジュ）郡豊渓里（プンゲリ）＝から約２００キロ離れた中国吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市は３日、６回目の核実験によって強い揺れに見舞われた。「北朝鮮はいつ核実験を強行するのか分からない」。一夜明けた４日、不安を抱えたままの市民からは、北朝鮮に対する不信の声が上がった。【延吉・林哲平】 「家が揺れるのを感じ、子どもを抱きかかえてあわてて外に飛び出した。これまで経験したことのない大きさだった」。延吉市の会社員の男性（４２）は核実験による衝撃を振り返った。揺れは１０秒ほど続き、自宅近くの友人宅では部屋に飾られた陶器が落ちて割れるなどの被害があったという。これまでも北朝鮮の核実験による揺れは経験し

北朝鮮「外交努力を強める」が６１％ 毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。１日の民進党代表選で選ばれた前原誠司代表に「期待しない」との回答は３９％で、「期待する」の３１％を上回り、「関心がない」も２４％あった。同党の支持率は５％と低迷したままで、代表交代による浮揚効果は今のところ出ていない。 今回の調査で「支持政党はない」と答えた無党派層は５０％を占めた。無党派層は前原氏に「期待しない」３７％、「期待する」３０％で全体の傾向とほぼ同じだった。民進支持層では「期待する」が８割に上ったが、他党支持層や無党派層には期待が広がっていない。 前原氏は代表選で、共産党との選挙協力見直しを主張した。民進党が次期衆院選で共産党と「選挙協力をする必要はない」は６３％で、「選挙協力をすべきだ」は２３％だった。しかし、民進支持層ではいずれも４割台で拮抗（きっこう）。共産支持層では「選挙協力をすべきだ」が

安倍晋三首相は３日、北朝鮮の核実験について「断じて容認できない。より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威だ」との声明を発表した。首相は３日深夜、米国のトランプ、ロシアのプーチン両大統領と相次いで電話で対応を協議。日本政府は、石油禁輸などの制裁強化を目指し、日米韓３カ国で国連安全保障理事会の緊急会合を開くよう求める調整に入った。 首相はトランプ氏と約１０分、プーチン氏と約１５分協議した。トランプ氏とは核実験前の同日朝も約２０分電話しており、１日に２回の協議は極めて異例。首相とトランプ氏は「今回の暴挙は見過ごせない。これまでになく強い圧力をかける」との考えで一致した。

ヒトラーに関する自らの発言について説明する麻生太郎副総理＝東京都千代田区の財務省で２０１７年８月３０日午後５時４６分、宮間俊樹撮影 麻生太郎副総理兼財務相は３０日、「何百万人を殺したヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」とした前日の発言を撤回した。ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を「動機は正しい」と擁護したと受け取られかねず、野党などが反発。麻生氏は財務省で「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なった話に伝えられている」と記者団に釈明する一方、「（発言した現場で）ヒトラーをほめたように聞こえた人はいない」と反論も展開した。 麻生氏は２９日、自民党麻生派の研修会で講演した際、「（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ」という話の流れからヒトラーに言及した。講演は閣僚としての公務ではなかったが、麻生氏は３０日、財務省のホームページに日本語と英語で「ヒトラーが動機も誤っていたのも明らか」

自民党は２９日の総務会で、メンバーの「総務」を決定した。地域ブロック枠（１１人）▽参院枠（８人）▽総裁枠（６人）の計２５人で、中国ブロックから総務に選ばれていた石破茂元幹事長（衆院鳥取１区）が交代し、石破派の赤沢亮正衆院議員（同２区）が同ブロックから選出された。 総務会では、重鎮やベテランらが執行部に…

北朝鮮のミサイル発射について報道陣の質問に答える河野太郎外相＝首相官邸で２０１７年８月２９日午前１１時１６分、川田雅浩撮影 河野太郎外相は２９日、北朝鮮がミサイル発射に際して予告していた米領グアム方面ではなく、北海道に向けて発射したことについて「今までそれなりの挑発をし、米国がそれに対応を取っていたことを考えれば、北朝鮮が少しそれにひるんだということはあるのだろう」と述べた。北朝鮮が米国による報復を回避しようとしたとの…

麻生太郎副総理兼財務相は３０日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた２９日の自らの発言について「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」として撤回するコメントを発表した。 麻生氏は２９日に横浜市で開いた自民党麻生派の研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万…

【ワシントン高本耕太】大型ハリケーン「ハービー」による米南部テキサス州での記録的な洪水被害を巡り、「共和党を支持したテキサスへの因果応報だ」などとツイートした南部フロリダ州の大学准教授が２９日、解雇された。ＦＯＸニュースなどが報じた。 昨年１１月の大統領選で、テキサス州はトランプ大統領（共和）がクリント…

【ソウル米村耕一】北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による体制が発足して以降、薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。金委員長の時代に入って北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」と麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。 入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省（当時は国家安全保衛部）が平安南道（ピョンアンナムド）の中規模都市で開いた住民向け講演を記録したもの。

参院決算委員会で学校法人「森友学園」の問題に関して安倍昭恵氏のフェイスブックでのコメントについての資料パネルを前に、民進・斎藤嘉隆氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１７年３月２８日午前１０時５３分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が２８日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した妻の昭恵氏からの寄付を否定する根拠をただされ、「民進党の辻元清美氏にも同じことが起こっている」とけん制する一幕があった。民進党は「侮辱だ」と反発しており、首相に抗議する方針だ。 自民党議員が公表した籠池氏の妻が昭恵氏に送った…

「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対し、首相官邸前で抗議行動を行う人たち＝２０１７年３月２１日午前８時２分、竹内紀臣撮影 「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された２１日、共謀罪の法制化に反対する市民団体が首相官邸前で抗議行動をした。降りしきる雨の中、約３００人（主催者発表）が参加。「憲法違反の共謀罪反対」「閣議決定絶対反対」とシュプレヒコールを上げた。 特定秘密保護法や通信傍受法に反対する市民団体などでつくる「共謀罪ＮＯ！実行委員会」などが主催した。実行委の海渡雄一弁護士は「共謀罪はかつての治安維持法とそっくりだ。（一般市民が）政…