3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。

キム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻による「平和の少女像」（右、中央）とアン・セホンが撮影した「慰安婦」の写真（左）＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年7月31日、大西岳彦撮影 名古屋市などで開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」の展示中止が決まったことを受け、新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）は4日、声明を発表した。少女像の撤去を要請していた河村たかし・名古屋市長に対し、「行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事実上の『検閲』にあたる」と批判し、発言の撤回を求めた。 国際芸術祭の実行委会長代行でもある河村市長は、開催に文化庁から補助金の交付が採択されている点を理由に、「あたかも日本国全体がこれ（少女像）を認めたように見える」「多額の税金を使ったところで

台湾外交部、外国人のけが人「軽傷の米国人女性１人」のみ 【宜蘭（台湾北東部）福岡静哉】台湾北東部・宜蘭県で２１日午後４時５０分（日本時間同５時５０分）ごろ、台湾鉄道の特急「普悠瑪（プユマ）」号が走行中、脱線した。台湾行政院（内閣）によると１８人が死亡し、１６８人が負傷した。このうち外国人のけが人として軽傷の米国人女性１人が判明した。台湾外交部（外務省）は、この女性以外に外国人の死傷者はないとしている。 現場は同県の新馬駅の周辺。台湾メディアによると脱線した特急列車には事故当時３６６人の乗客がいた。また、車両は日本製で６年前から使われているという。８両編成のうち少なくとも５両が横転した状態という。乗客の一人は台湾メディアに「（特急は）急ブレーキを３度かけ、『ドン』という大きな音がして車両が横転した」と話した。

ＮＨＫは１２日、受信料を値下げする方向で検討に入った。昨年末の最高裁判決で受信料制度について合憲とする初判断が示されたことによる受信料の増収分などを原資にする考えだ。現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額１２６０円（口座振替、クレジット払い）。値下げは２０１２年１０月の７％値下げ以来となる。今年１２月に来年度予算案が固まるのに合わせ、中長期的な収支見通しが判明するのを待って、正式に表明する。 ＮＨＫ内では、値下げ幅について「数％・数十円」などの案も出ている。

情報公開請求した内容が漏えいした問題で、自身への処分内容を公表する野田聖子総務相＝総務省で２０１８年８月７日午前１０時３８分、佐々木順一撮影 「情報公開法の所管大臣として重く受け止めている」 野田聖子総務相は７日午前の記者会見で、金融庁への情報公開請求の内容を自らが漏らした問題の責任を取り、閣僚給与１２カ月分（約１６１万円）を自主返納すると明らかにした。 野田氏は「情報公開法の所管大臣として重く受け止めている」と語った。また、閣僚給与を自主返納する理由については「自らの戒めのために判断した」と説明した。 情報公開請求は朝日新聞が５月上旬に金融庁に対して行った。野田氏の秘書が今年１月末に国会事務所で金融庁担当者と面会した際の記録を開示するよう求めた。面会には、金融庁から無登録で仮想通貨の交換業に携わった疑いから違法性を指摘された企画会社の関係者が同席していた。

豪ユニセフの募金用ＨＰでＣＰＵ使用率８０％でマイニングを行ったところ、バッテリー消耗が激しくパソコン本体が熱くなった＝李舜撮影 マイニングはＰＣにどの程度の影響を与えるのか。記者は、寄付を募るためにコインハイブを設置した、豪州の国連児童基金（ユニセフ）の特設ＨＰを閲覧して試した。 このＨＰでは、マイニングに伴うＣＰＵの使用率を、趣旨を理解して協力する人自身が選択できる。最初は２０％に設定した。閲覧しながら他のソフトウエアで原稿を書いたり調べ物をしたりしていたので、ＰＣ全体のＣＰＵ使用率は２０～…

長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ韓国に持ち込まれた仏像について、韓国・大田（テジョン）高裁は１５日、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求める訴訟を起こした中部瑞山（ソサン）の浮石寺に対し、仏像は日本に返還し、複製品を作って浮石寺で保管することはどうかと提案した。韓国メディアが報じた。 浮石寺側は「私たちの文化財を（日本に）返せという根拠は一… この記事は有料記事です。 残り267文字（全文444文字）

２０１７年に開催された「ミス・アメリカ」の水着審査＝米東部ニュージャージー州で２０１７年９月１０日、ロイター 【ロサンゼルス長野宏美】バイバイ、ビキニ－－。米国で現存する最古のミスコンテスト「ミス・アメリカ」の運営団体は５日、今年９月の大会から水着審査を廃止すると発表した。反セクハラを訴える「ＭｅＴｏｏ」運動が広がる中、出場者を外見で判断しない方針を示した。 水着審査に代わり、才能や将来の目標に焦点を当て、審査員の質疑に答える。団体はツイッターで「＃バイバイ、ビキニ」のハッシュタグ（検索目印）と共に「新しい時代に入る」と投稿。他のミスコンへの影響も注目される。 元ミス・アメリカ（１９８９年）のグレッチェン・カールソン理事長はＡＢＣテレビで「もはや美人コンテストではない」と強調し、審査基準として「社会的影響について自分の言葉で何を語るかだ」と説明。「多くの女性から水着にハイヒールで出たくない

孤独死した人の自宅を清掃・消毒して原状回復する「特殊清掃業者」が急増している。業界団体によると、全国で５０００社以上が参入しており、団体が民間資格の認定制度を始めた５年前から業者数は１５倍超に膨らむ。高まる需要の背景に、家族・親族関係の希薄化が浮かび上がる。 特殊清掃業者は故人の住宅の管理人や親族らから依頼を受け、清掃や消毒のほか、遺品整理を請け負うこともある。孤独死の場合、遺体発見まで時間が経過すれば、室内の臭いや汚れがひどくなる。業者は特殊薬品や殺虫剤、電動のこぎりなどを使って室内を原状回復し、感染症予防のため防護服を着て作業することも多い。 業界関係者によると、特殊清掃は一部のリサイクル業者や引っ越し業者が始めたが、近年は葬儀や廃棄物処理など幅広い分野の業者の参入も目立つ。

インターネット上で取引される「仮想通貨」に対し、各国政府が規制強化の姿勢を強めている。不正な海外送金や資金洗浄（マネーロンダリング）などに悪用される懸念があるほか、日本で大量の不正流出が起きるなどトラブルが相次いでいるためだ。アルゼンチンで１９、２０日に開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨の国際的な規制の枠組みづくりが焦点となる。 「すべての金融市場の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」。投機取引の拡大などで存在感を高める仮想通貨に対して、米国のムニューシン財務長官は２月、こう強調した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、電子商取引に対する課税強化案の中間報告をまとめた。店舗や工場を持たなくても課税する方針や、国内企業との税負担バランスを取る「平衡税」の導入を検討。国際的に事業を展開するＩＴ企業の税逃れの抜け穴を防ぐのが狙いだ。 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）は２０２０年までの最終的な取りまと… この記事は有料記事です。 残り237文字（全文394文字）

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１９、２０日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる。仮想通貨への規制強化や、保護主義への対応などが議題となる。麻生太郎財務相は、財務省で発覚した公文書改ざん問題を巡る国会審議を優先するため欠席することが１５日決まった。 日本からは、黒田東彦日銀総裁と木原稔副財務相が出席する。 Ｇ２０で仮想通貨への規制を議論するのは今回が初めて。仮想通貨は、不正な海外送金やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっているとの指摘がある。そのため、金融当局の国際機関である「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は、仮想通貨交換業者を登録・免許制とし、顧客の本人確認なども徹底するよう求める指針を提言している。

【ワシントン高本耕太】米国のトランプ大統領は１３日朝（日本時間同日夜）、自身のツイッターでティラーソン国務長官の退任を発表した。後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が就く見通し。ホワイトハウスも同日、ティラーソン氏の退任を認めた。トランプ氏はツイッターでの発表後、ティラーソン氏との間に「意見の相違があった」と話しており、事実上の解任とみられる。国際協調路線を掲げてきたティラーソン氏の退場で、トランプ政権が外交・安全保障政策でより強硬な路線を進む可能性がある。 アフリカ歴訪中のティラーソン氏は「体調不良」を理由に１０日のケニアでの日程をキャンセルしていた。政策面でトランプ大統領との亀裂が生じていたティラーソン氏にはたびたび辞任説が浮上していた。トランプ氏はツイッターに「ポンペオが新しい国務長官になる。彼は素晴らしい仕事をしてくれるだろう。ティラーソンの貢献に感謝する！」と投稿。その後、ホワ

人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

反論談話を発表　異例の強い表現で韓国政府をけん制 河野太郎外相は２７日、日韓合意の検証結果の公表を受け、「この合意は両政府間の正当な交渉過程を経たもので、過程に問題があったとは考えられない」と反論する談話を発表した。談話では「韓国政府が報告書に基づいて合意を変更しようとすれば、日韓関係がマネージ（管…

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。 同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。 放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像＝米サンフランシスコで２０１７年１１月１４日、長野宏美撮影 サンフランシスコ市長に 米サンフランシスコ市議会が旧日本軍の従軍慰安婦像の寄贈を受ける議案を可決した問題が、２１日の衆院本会議の代表質問で取り上げられた。安倍晋三首相は「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と述べ、エドウィン・リー市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明ら…

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」。複数の経済誌で特集が組まれ、資産価値が１億円を超えた人を意味する「億り人」（おくりびと）がＮＨＫの特集で紹介されたこともある。「どんなものなのだろう？」。話題の一端を知ろうと、仮想通貨を買ってみた。【高山純二／統合デジタル取材センター】 わずか２日間で２０万円も値上がり、その後急落も 仮想通貨購入の手続きは簡単だ。仮想通貨交換業の国内最大手「ビットフライヤー」（東京都港区）の場合、運転免許証やマイナンバーカードなど身元を確認できる公的証明書が必要だが、証明書を撮影・送信できるスマートフォンがあれば、インターネットで申し込み、翌日に取引もできる。資金を出し入れする銀行口座も登録しておけば便利だ。申し込みでは、価格変動など複数のリスクに同意する必要がある。 ビットコインは１０月末以降、激しい値動きをしている。ビットフライヤーによると、１０月

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領のアジア歴訪を前にした２日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はホワイトハウスで記者会見し、「北朝鮮の非核化に向けた国際社会の決意を強める訪問となる」と語り、北朝鮮対応が主要課題との認識を改めて示した。そのうえで、北朝鮮のテロ支援国家再指定について「検討中の選択肢だ」と述べた。 マクマスター氏は、今年２月にマレーシアで金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件について、「（金）政権による明らかなテロ行為だ」と指摘。指定要件に該当するか否かを近く発表する考えを示した。